訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,185百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が947百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」が506百万円
減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,731百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が7,238百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「訴訟損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「訴訟損失引当金」2,717百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,609百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」5,252百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」2,329百万円及び「災害による損失」2,153百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」2,153百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」2百万円は、「その他」として組み替えています。