有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」6,096百万円は、「受取保険金」760百万円、「その他」5,335百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」5,070百万円及び「その他」508百万円は、「その他」5,579百万円として組み替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」1,728百万円及び「その他」1,262百万円は、「特別退職金」436百万円、「その他」2,554百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「固定資産売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」1,728百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△4,867百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」287百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△231百万円及び「その他」△7,092百万円は、「その他」△10,176百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」、「自己株式の取得による支出」、「自己株式の処分による収入」及び「非支配株主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△172百万円、「自己株式の取得による支出」△548百万円、「自己株式の処分による収入」577百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△2,215百万円及び「その他」△192百万円は、「その他」△2,552百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。