有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
3 通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
3 通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
(2)金利関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル売・NZドル買 | 売掛金 | 11,740 | - | 13 | |
| 日本円売・NZドル買 | 売掛金 | 270 | - | 7 | |
| ユーロ売・NZドル買 | 売掛金 | 188 | - | 5 | |
| 買建 | |||||
| ユーロ買・NZドル売 | 買掛金 | 69 | - | △7 | |
| 豪ドル買・NZドル売 | 買掛金 | 0 | - | 0 | |
| 通貨オプション取引 | |||||
| 買建コール・売建プット 米ドル | 売掛金 | 607 | - | 19 | |
| 買建コール・売建プット 日本円 | 売掛金 | 153 | - | 5 | |
| 合計 | 13,031 | - | 43 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 887 | - | △1 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 395 | - | 3 | |
| 加ドル | 買掛金 | 1 | - | 0 | |
| ユーロ | 買掛金 | 61 | - | △0 | |
| 合計 | 1,346 | - | 1 | ||
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
3 通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル売・NZドル買 | 売掛金 | 4,314 | - | 143 | |
| 日本円売・NZドル買 | 売掛金 | 108 | - | △0 | |
| ユーロ売・NZドル買 | 売掛金 | 71 | - | △0 | |
| 通貨オプション取引 | |||||
| 買建コール・売建プット 米ドル | 売掛金 | 8,894 | - | 331 | |
| 買建コール・売建プット 日本円 | 売掛金 | 301 | - | △1 | |
| 買建コール・売建プット ユーロ | 売掛金 | 76 | - | △2 | |
| 合計 | 13,767 | - | 469 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 1,879 | - | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 545 | - | 0 | |
| ユーロ | 買掛金 | 103 | - | △1 | |
| 合計 | 2,528 | △1 | |||
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
3 通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
(2)金利関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 21,229 | 21,229 | △589 | |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 220,387 | 206,154 | (注)2 | |
| 変動受取・変動支払 | 長期借入金 | 2,500 | - | (注)2 | |
| 金利通貨スワップ の一体処理 (特例処理、 振当処理) | 金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払 | 長期借入金 | 36,027 | 36,027 | (注)2 |
| 合計 | 280,144 | 263,411 | △589 | ||
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 20,000 | 20,000 | △487 | |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 206,154 | 206,102 | (注)2 | |
| 金利通貨スワップ の一体処理 (特例処理、 振当処理) | 金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払 | 長期借入金 | 36,027 | 36,027 | (注)2 |
| 合計 | 262,181 | 262,129 | △487 | ||
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 電力 | 2,672 | 1,031 | △374 | |
| 変動受取・固定支払 | 重油 | 1,410 | - | 48 | |
| 合計 | 4,083 | 1,031 | △325 | ||
(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 電力 | 3,949 | 2,471 | △76 | |
| 合計 | 3,949 | 2,471 | △76 | ||
(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。