有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル売・NZドル買	売掛金	23,896	-	296
	ユーロ売・NZドル買	売掛金	1,075	-	47
	日本円売・NZドル買	売掛金	861	-	73
	買建
	ユーロ買・NZドル売	未払金	333	-	△16
	豪ドル買・NZドル売	未払金	14	-	△0
	米ドル買・NZドル売	未払金	3	-	0
	加ドル買・NZドル売	未払金	2	-	0
	通貨オプション取引
	買建コール・売建プット 米ドル・インドネシアルピア	長期借入金	1,571	1,265	△149
合計			27,758	1,265	252
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,809	-	△101
	買建
	米ドル	買掛金	1,139	-	43
	ユーロ	買掛金	39	-	2
合計			4,988	-	△55

(注) 1.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
2.通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル売・NZドル買	売掛金	7,696	-	△26
	日本円売・NZドル買	売掛金	484	-	2
	ユーロ売・NZドル買	売掛金	312	-	△8
	買建
	ユーロ買・NZドル売	未払金	147	-	2
合計			8,640	-	△30
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,353	-	△3
	買建
	米ドル	買掛金	539	-	△6
	ユーロ	買掛金	37	-	1
合計			2,930	-	△8

(注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払		20,000	-	△99
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払		135,943	105,890	(注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、 振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払		38,730	38,730	(注)
合計			194,673	144,620	△99

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利通貨スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払 米ドル受取・インドネシアルピア支払		1,484	1,154	59
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金 長期借入金
	変動受取・固定支払		105,800	63,800	(注)
	固定受取・変動支払		25,000	25,000	(注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、 振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払		38,730	36,027	(注)
合計			171,014	125,981	59

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	変動受取・固定支払	電力	2,567	853	2,802
合計			2,567	853	2,802

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	変動受取・固定支払	電力	837	276	774
合計			837	276	774