四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
当社と三菱製紙株式会社(以下「三菱製紙」といいます。)は、2018年2月6日開催の当社及び三菱製紙の各取締役会において、両社の間の資本業務提携(以下「本提携」といいます。)に関する資本提携契約の締結及び第三者割当による当社に対する三菱製紙の新株式の発行について決議しました。また、当社は、本提携の一環として、三菱製紙の株主との間で、当社が三菱製紙の株式を取得することにつき合意しました。
(1)資本業務提携の目的
当社と三菱製紙は、2007年の情報用紙事業における業務提携及び三菱製紙による当社を引受先とする第三者割当増資以降、両社のアライアンス強化を進めてきました。具体的には、ノーカーボン紙や感熱紙といった情報用紙分野での業務提携、2017年3月期に入ってからは、共同バイオマス発電事業の立ち上げ(2019年7月事業開始予定)や家庭紙合弁事業の立ち上げ(2019年4月稼働予定)にも着手するなど、業務提携の範囲を拡大しています。
その後、両社を取り巻く市場環境や事業戦略などについても継続して協議・検討を重ねた結果、従前の業務提携の枠にとどまらず、両社の資本・業務提携関係を更に包括的かつ建設的なものに発展させ、三菱製紙が当社の持分法適用会社となることで、これまでの特定の事業における単発的な協業関係にとどまらない、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致しました。
また、これに並行して協議を進めてきました三菱製紙のドイツ事業についても、三菱製紙単独では中長期の展望が描きにくいため、両社間でドイツ子会社の株式の全部又は一部を譲渡することを含めた再編を進めることにしました。
(2)資本業務提携の内容
1.資本提携の内容
当社は、本提携の実行により、三菱製紙の総議決権数の33.00%にあたる株式を所有する予定です。なお、本提携の実施は、金融商品取引法による届出の効力発生、本提携についての国内外の競争当局の許認可を得ること等を条件としています。
2.業務提携の内容
本提携により、両社は以下のような相乗効果の発現が可能になると考えており、現時点で2021年度において、当社では営業利益25億円以上、三菱製紙では営業利益25億円以上の収益改善効果を想定しています。当社及び三菱製紙は、業務提携の内容については、共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、具体化に向けた検討を深めていきます。
<相乗効果例>① 合弁事業等への新規設備投資による収益の向上
② 原材料、燃料、薬品他の購入コスト削減
③ 相互OEM、倉庫や二次物流の相互活用も含めた供給物流費の削減
④ チップ船の共同運航による調達物流費の削減
⑤ 生産体制の効率化等
(3)資本業務提携の日程

Ⅰ	当社と三菱製紙の株主の間の三菱製紙株式に係る株式譲渡に関する合意日	2018年2月6日
Ⅱ	当社及び三菱製紙の取締役会の決議日	2018年2月6日
Ⅲ	資本提携契約の締結日	2018年2月6日
Ⅳ	業務提携契約の締結日	協議が整い次第締結
Ⅴ	三菱製紙のドイツ子会社株式に係る株式譲渡の実行日	2018年7月～2019年12月
Ⅵ	本提携に係る第三者割当増資に係る払込み	2018年7月～2019年12月
Ⅶ	当社と三菱製紙の株主の間の三菱製紙株式に係る株式譲渡の実行日	2018年7月～2019年12月

なお、本提携による当社の2018年3月期の連結業績に与える影響はありません。