3865 北越コーポレーション

3865
2026/03/16
時価
1884億円
PER 予
28.1倍
2010年以降
4.04-57.43倍
(2010-2025年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.29-1.91倍
(2010-2025年)
配当 予
2.59%
ROE 予
2.23%
ROA 予
1.38%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、DPS(データプロセッシングサービス)事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/26 16:45
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER(USA),Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 16:45
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱34,923紙パルプ事業
2019/06/26 16:45
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 16:45
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。2019/06/26 16:45
#6 役員の報酬等
取締役の報酬は、役位等によって決定する固定報酬としての基本報酬と、企業業績や業績への貢献度に連動する報酬である年次インセンティブ報酬(業績連動賞与)及び中長期インセンティブ報酬(株式報酬型ストックオプション)により構成されております。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及びESG(環境・社会・企業統治)への貢献度としております。なお、連結売上高及び連結営業利益は、企業の業績と収益性を計測しうるものとして一般に認められた指標であり、当事業年度における当該指標の実績は、連結売上高2,758億円、連結営業利益101億円でありました。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬制度及び報酬に関する事項を審議し、取締役会がそれらの事項について決定しております。なお、当事業年度に係る指名・報酬委員会は合計6回、指名・報酬委員会の答申に基づく取締役会は2回開催いたしました。
2019/06/26 16:45
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2019/06/26 16:45
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績の分析
前連結会計年度(2018年3月期)(百万円)当連結会計年度(2019年3月期)(百万円)連結業績予想(2019年3月期)(百万円)
売上高269,099275,807275,000
営業利益11,41410,13010,000
経営成績の状況につきましては、前連結会計年度と比べ、国内における紙販売は前年を下回る販売となったことから、国内売上高は減収となりましたが、輸出販売やパルプ販売の拡大などが寄与した結果、全体では増収となりました。また原燃料価格の高騰が前連結会計年度より更に加速し、印刷・情報用紙の製品価格の改定に2019年1月より取り組んだものの、当期の営業利益は前連結会計年度と比べ減益となりました。経常利益につきましては、営業外損益において持分法投資利益の減少等による減益要因があったものの、為替の円安進行による為替差益の拡大などの増益効果が上回りましたが、営業利益の減益幅をカバーするには至らず、前連結会計年度と比べ減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益において前連結会計年度において退職給付制度改定益が発生したことや、特別損失において固定資産除売却損の計上額が減少するなどの増減益要因があり、結果的には前連結会計年度と比べ減益となりました。なお連結業績予想に対しては、いずれも予想額を上回る結果となりました。
国内事業における収益性の改善に努めつつ、引き続き海外事業の拡大等による事業構造転換を進めることで成長に努めてまいります。
2019/06/26 16:45
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/26 16:45
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高56,933百万円55,655百万円
仕入高25,16324,464
2019/06/26 16:45
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高531,311533,890
税金等調整前当期純利益金額11,1246,970
2019/06/26 16:45

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