有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引)
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引
(3) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺すること、並びに燃料購入取引においては実需の範囲内で米ドル建て燃料支払額を確定することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80%から125%の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。