固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
セグメント間取引消去	103
固定資産の調整額	45
その他の調整額	1

				(単位:百万円)
減価償却費	9,173	210	△50	9,333
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,469	131	△5	5,595

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 14:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機(その他)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
本社(二塚製造部除く)……………定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	6
土地	―	48
計	―	54

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	124百万円
機械装置及び運搬具	161	259
設備撤去費用	135	290
その他	1	2
計	319	676

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#6 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。2014/06/26 14:09

#7 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	215	288	215	288
固定資産撤去費用引当金	―	989	―	989
環境対策引当金	6	12	―	18

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 14:09

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,300百万円(1.8%)増加し、132,997百万円となりました。これは主として、売上高の増加により受取手形及び売掛金が1,077百万円増加したことなどにより流動資産は1,208百万円増加し、また、有形固定資産の増加777百万円などにより固定資産が1,092百万円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,211百万円(2.7%)増加し、83,126百万円となりました。これは主として、短期借入金は3,195百万円減少しましたが、長期借入金が3,393百万円、固定資産撤去費用を引当計上したことにより固定資産撤去費用引当金が989百万円増加したことなどによります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社(二塚製造部除く)……定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法
連結子会社……主として定率法
(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:09