固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額535百万円(発
電事業535百万円)を控除しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事
業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額535百万円(発
電事業535百万円)を控除しております。2016/06/29 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機(その他)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
本社(二塚製造部除く)……………定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:28

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	14百万円
土地	507	310
計	517	324

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	38百万円	189百万円
機械装置及び運搬具	160	588
設備撤去費用	126	166
その他	1	19
計	327	964

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

	(単位:百万円)
セグメント間取引消去	107
固定資産の調整額	△36
その他の調整額	0

				(単位:百万円)
減価償却費	8,513	159	△55	8,616
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,648	198	△91	9,754

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#8 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。2016/06/29 13:28

#9 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	324	307	324	307
固定資産撤去費用引当金	658	―	313	345

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.前連結会計年度(平成27年3月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物335百万円、機械装置及び運搬具199百万円であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	1,913	百万円
固定資産	2,316	百万円
資産合計	4,230	百万円

(3) 会計処理
移転した中越パッケージ株式会社・中部紙工株式会社およびその子会社4社の製袋事業等に関する投資は

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社(二塚製造部除く)……定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法
連結子会社……主として定率法
(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:28