繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 28億2000万
- 2020年3月31日 -6.7%
- 26億3100万
個別
- 2019年3月31日
- 19億8200万
- 2020年3月31日 -10.95%
- 17億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 10:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,078百万円 1,138百万円 繰延税金負債合計 △310 △260 繰延税金資産の純額 1,982 1,765 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 10:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が77百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰越欠損金にかかる評価性引当額が74百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,632百万円 1,700百万円 繰延税金資産の純額 2,820 2,631 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2020/06/26 10:07
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は正確に見積ることが困難でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は概ね半年程度続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 10:07
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は概ね半年程度続くと仮定し、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は正確に見積もることが困難であり、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。