固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

				(単位:百万円)
減価償却費	7,701	298	△20	7,979
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,047	186	△3	4,230

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機(その他)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)…………………定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法
(但し、本社は、1998年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 10:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円	52百万円
計	4	52

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	89	21
設備撤去費用	219	268
その他	1	0
計	316	310

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。2020/06/26 10:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
特別償却準備金	△214	△150
固定資産圧縮積立金	△28	△27
繰延税金負債合計	△310	△260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額	△82	△88
固定資産圧縮積立金	△28	△27
特別償却準備金	△214	△150

(注) 1.評価性引当額が77百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰越欠損金にかかる評価性引当額が74百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は4,651百万円(前連結会計年度比52.0%増加)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出5,671百万円、長期貸付金の回収による収入675百万円、短期貸付金の純増減額による収入392百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)……定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法
連結子会社……主として定率法
(但し、当社の本社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 10:07