有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度(中小企業退職金共済制度)を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,437	3,875
勤務費用	171	190
利息費用	37	22
数理計算上の差異の発生額	314	△214
退職給付の支払額	△85	△106
退職給付債務の期末残高	3,875	3,767

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,875	3,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,875	3,767
退職給付に係る負債	3,875	3,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,875	3,767

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
勤務費用	171	190
利息費用	37	22
数理計算上の差異の費用処理額	37	54
過去勤務費用の費用処理額	3	3
その他(出向者に対する出向先負担額)	△7	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	241	264

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△3	△3
数理計算上の差異	276	△269
合計	273	△272

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	45	42
未認識数理計算上の差異	784	515
合計	830	558

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
割引率	0.6	%	0.5	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,621	1,650
退職給付費用	210	127
退職給付の支払額	△148	△79
制度への拠出額	△33	―
連結範囲の変更に伴う減少額	―	△603
退職給付に係る負債の期末残高	1,650	1,094

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	871	―
年金資産	△142	―
	729	―
非積立型制度の退職給付債務	921	1,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,650	1,094
退職給付に係る負債	1,650	1,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,650	1,094

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度210百万円

当連結会計年度127百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度136百万円であります。