固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額54百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,404百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額47百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/24 11:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
研究開発用設備及びサーバー等のコンピュータであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～45年
機械装置及び車両運搬具 4～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 11:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	-	28
その他有形固定資産	0	0
計	0	31

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	13	61
その他の有形固定資産	1	2
その他の投資その他の資産	-	0

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#7 子会社清算損の注記

※5 子会社清算損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
特別退職金	24百万円	-百万円
固定資産売却損	33	-
固定資産除却損	47	-
その他	-	8

なお、前連結会計年度における固定資産売却損は、連結会社間における施設等の売買により発生したものでありますが、未実現損失として消去を行っておりません。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△128	△123
固定資産圧縮積立金	△794	△730
繰延税金負債合計	△923	△853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△143	△141
固定資産圧縮積立金	△794	△730
海外子会社の割増減価償却費	△117	△110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 11:11

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債・純資産の分析
当連結会計年度末の資産の合計は39,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,530百万円の減少となりました。流動資産は19,764百万円で、前連結会計年度末に比べ564百万円の減少となり、その主な要因は、製品が増加したものの、長期借入金の返済や、(株)TFCの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことに伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は19,614百万円で、前連結会計年度末に比べ1,965百万円の減少となり、その主な要因は、(株)TFCの連結除外に伴う有形固定資産の減少や、償却による有形固定資産の減少によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は26,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,691百万円の減少となりました。このうち流動負債は18,510百万円で、前連結会計年度末に比べ1,573百万円の増加となり、その主な要因は、(株)TFCの連結除外に伴う1年内返済予定の長期借入金の減少があったものの、新たに1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債は7,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,264百万円の減少となり、その主な要因は、(株)TFCの連結除外に伴う長期借入金の減少や、1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少によるものです。

2014/06/24 11:11

#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 0	※3 31
子会社株式売却益	-	5
特別損失
固定資産除却損	※4 26	※4 132
投資有価証券評価損	-	99

2014/06/24 11:11

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 11:11