このような状況の下、当社グループにおきましても、IoTの進展で活況を呈する半導体市場向け電子部品関連製品が好調に推移したことや、製品サイクルが比較的短く、市場動向が不透明なディスプレイ市場向け光学フィルムが、当初予想を上回って順調に推移しました。また、世界経済の回復基調を背景にワールドワイドに展開するトナー事業において、販売数量の増加に加え、近年上市した新製品の貢献、機器メーカーの再編等をにらんでの一時的な引き合い増加などがありました。一方、市場が縮小する既存製品を抱える機能紙事業でも、営業努力と新製品の貢献により前年と同レベルの売上高を確保しました。さらに、中国事業について、事業管理と連結決算の精度向上のために当期より3月末決算に統一する影響814百万円が加わり、売上高は前年同期と比べ1,806百万円増収の9,203百万円(24.4%増)となりました。
利益面では、売上増加に加え、当期計画した電力等のコストダウンや固定費抑制施策を着実に実施しつつ、好調な受注を背景に生産性向上にも努めた結果、営業利益は339百万円となり、前年同期に比べ428百万円増益となりました。
また、営業利益の改善に加え、前第1四半期末は為替レートが円高に振れ、為替差損を計上しましたが、当第1四半期は安定的に推移したこともあり若干の為替差益を計上した結果、経常利益は349百万円と前年同期に比べ524百万円増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円と、前年同期に比べ476百万円増益となり、いずれも大幅な改善となりました。
2019/08/08 14:09
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