訂正四半期報告書-第159期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けて輸出が増加を続けるなか、企業収益の改善が進み景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましても、IoTの進展で活況を呈する半導体市場向け電子部品関連製品が好調に推移したことや、製品サイクルが比較的短く、市場動向が不透明なディスプレイ市場向け光学フィルムが、当初予想を上回って順調に推移しました。また、世界経済の回復基調を背景にワールドワイドに展開するトナー事業において、販売数量の増加に加え、近年上市した新製品の貢献、機器メーカーの再編等をにらんでの一時的な引き合い増加などがありました。一方、市場が縮小する既存製品を抱える機能紙事業でも、営業努力と新製品の貢献により前年と同レベルの売上高を確保しました。さらに、中国事業について、事業管理と連結決算の精度向上のために当期より3月末決算に統一する影響814百万円が加わり、売上高は前年同期と比べ1,806百万円増収の9,203百万円(24.4%増)となりました。
利益面では、売上増加に加え、当期計画した電力等のコストダウンや固定費抑制施策を着実に実施しつつ、好調な受注を背景に生産性向上にも努めた結果、営業利益は339百万円となり、前年同期に比べ428百万円増益となりました。
また、営業利益の改善に加え、前第1四半期末は為替レートが円高に振れ、為替差損を計上しましたが、当第1四半期は安定的に推移したこともあり若干の為替差益を計上した結果、経常利益は349百万円と前年同期に比べ524百万円増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円と、前年同期に比べ476百万円増益となり、いずれも大幅な改善となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① プラスチック材料加工事業
プラスチック材料加工事業では、IoTの進展で活況を呈する半導体市場向け電子部品関連製品が好調に推移したことや、製品サイクルが比較的短く、市場動向が不透明なディスプレイ市場向け光学フィルムが、当初予想を上回って順調に推移しました。また、世界経済の回復基調を背景にワールドワイドに展開するトナー事業において、販売数量の増加に加え、近年上市した新製品の貢献、機器メーカーの再編等をにらんでの一時的な引き合い増加などがありました。さらに上述の通り、中国事業について、事業管理と連結決算の精度向上のために当期より3月末決算に統一する影響が加わり、また、利益面では、売上増加に加え、電力等のコストダウンや固定費抑制施策を着実に実施しつつ、好調な受注を背景に生産性向上にも努めました。
この結果、売上高は6,313百万円(対前年同期比38.0%増)となり、セグメント(営業)利益は301百万円と、対前年同期比で323百万円の増益となりました。
② 製紙・塗工紙関連事業
製紙・塗工紙関連事業では、市場が縮小する既存製品を抱える中、営業努力と新製品の貢献により前年と同レベルの売上高を確保しました。また、利益面では、電力等のコストダウンや固定費抑制施策を着実に実施しました。
この結果、売上高は2,872百万円(対前年同期比2.4%増)となり、セグメント(営業)利益は20百万円と、対前年同期比で97百万円の増益となりました。
③ その他の事業
売上高は17百万円(対前年同期比0.6%増)となり、セグメント(営業)利益は14百万円(対前年同期比163.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、2,493百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益352百万円に、法人税等の支払額が133百万円発生したものの、減価償却費400百万円の計上があったことなどから、654百万円の増加となり、前年同期と比べ57百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が274百万円あったことなどから、276百万円の減少となり、前年同期と比べ45百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額が554百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が818百万円、配当金の支払額が244百万円あったことなどから537百万円の減少となり、前年同期と比べ641百万円の減少となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、37,887百万円で、前連結会計年度末に比べ606百万円の減少となりました。流動資産は19,526百万円で、前連結会計年度末に比べ478百万円の減少となり、その主な要因は製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。固定資産は18,361百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は、24,350百万円で、前連結会計年度末に比べ664百万円の減少となりました。流動負債は16,157百万円で、前連結会計年度末に比べ734百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,192百万円で、前連結会計年度末に比べ1,399百万円の減少となり、その主な要因は返済による長期借入金の減少があったことなどによるものです。なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、12,309百万円と、前連結会計年度末に比べ264百万円の減少となりました。
また、純資産は、13,537百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。