四半期報告書-第156期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調が継続し、輸出産業を中心に企業収益の改善が見られる反面、エネルギーコストや原材料価格は上昇したままであり、消費税増税による節約志向が続く中、実体経済は回復を十分に実感するには至っておりません。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における売上高は、16,546百万円と、前年同期比で876百万円(5.0%減)の減収となりました(但し、前年同期は連結子会社であった株式会社TFCの売上398百万円を含む為、実際の減収は477百万円)。
利益面では、第1四半期で大きな影響があったトナー関連の在庫調整による影響は第2四半期には緩和されましたが、累計での営業利益は318百万円と前年同期比で173百万円(35.2%減)の減益となりました。経常利益は382百万円と前年同期比で143百万円(27.4%減)の減益となりました。営業利益より増益となった理由は、為替差益及びグループ会社から持分法による投資利益を計上したためであります。四半期純利益は398百万円と、前年同期と比べ32百万円(8.8%増)の増益にとどまりました。経常利益より増益となった理由は、過去に減損した設備を本年4月1日付けで、グループ会社へ現物出資(増資)したことにより持分変動利益を計上したためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① プラスチック材料加工事業
プラスチック材料加工事業では、FPD関連事業が厳しい競争の中でスマートフォン向けディスプレイ関連の受注が堅調で前年同期を上回りました。しかしながら、主力製品の成熟化が進む電子材料事業(半導体関連)の売上高は、需要の底堅さから計画は上回ったものの前年同期には及びませんでした。また、トナー関連事業は、欧州や中国を含むアジア地域では堅調でしたが、米国での大口顧客との取引見直しを含む減少分を補うまでには至らず、全体の販売は弱含みでした。これらの結果、売上高は10,235百万円と前年同期に比べ616百万円(5.7%減)の減収となりました(株式会社TFCの影響を除くと218百万円の減収)。
プラスチック材料加工事業の利益面につきましては、米国でのトナー関連の売上減少という減益要因があったものの、FPD関連の収益改善に為替の影響が加わり、セグメント(営業)利益は341百万円と前年同期と比べて8百万円(2.4%増)の僅かながら増益となりました。
② 製紙・塗工紙関連事業
製紙・塗工紙関連事業では、新製品の拡販に取り組むものの、既存製品の売上減少を相殺するには至らず、売上高は6,271百万円と前年同期と比べて261百万円(4.0%減)の減収となりました。
製紙・塗工紙関連事業の利益面につきましては、減収に加え原燃料費上昇の影響があり、セグメント(営業)損益は前年同期と比べ169百万円減益の45百万円の損失となりました。
③ その他の事業
売上高は39百万円(対前年同期比5.1%増)となり、セグメント(営業)利益は10百万円(対前年同期比58.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、3,788百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益568百万円に、たな卸資産が412百万円増加したものの、減価償却費747百万円の計上に加え、仕入債務が286百万円増加したことなどから938百万円の増加となり、前年同期と比べ76百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が388百万円あったことや、関係会社株式の取得による支出が250百万円あったことなどから652百万円の減少となり、前年同期と比べ21百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が1,222百万円あったものの、長期借入れによる収入1,239百万円に加え、短期借入金の純増減額が717百万円あったことなどから605百万円の増加となり、前年同期と比べ2,198百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、560百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、40,865百万円で、前連結会計年度末に比べ1,486百万円の増加となりました。流動資産は21,125百万円で、前連結会計年度末に比べ1,360百万円の増加となり、その主な要因は現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は19,740百万円で、前連結会計年度末に比べ125百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、子会社による株式取得に伴い投資その他の資産が増加したことによるものです。
負債合計は、27,412百万円で、前連結会計年度末に比べ925百万円の増加となりました。流動負債は19,086百万円で、前連結会計年度末に比べ575百万円の増加となり、その主な要因は1年内返済予定の長期借入金の減少があったものの、短期借入金の増加や支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。固定負債は8,326百万円で、前連結会計年度末に比べ349百万円の増加となり、その主な要因は退職給付に係る負債が、会計方針の変更に伴い減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。なお、当第2四半期会計期間末における有利子負債残高は14,912百万円と、前連結会計年度末に比べ769百万円の増加となりました。
また、純資産は、13,452百万円で、前連結会計年度末に比べ561百万円の増加となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。