訂正四半期報告書-第158期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高進行に伴う企業収益の下振れや、個人消費の回復遅れなどから、力強さを欠く状況が続き、さらに四半期末に向けては英国のEU離脱や世界的な地政学的リスクの高まりなど、先行きの不透明感が拡大しました。
このような状況の下、当社グループにおきましても、輸出及び海外生産比率の高いトナー関連事業で円高進行の影響を受け、また、機能紙・電子材料事業では既存製品の市場縮小に加え前期第4四半期の出荷増の反動もあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期と比べ999百万円減収の7,397百万円(11.9%減)となりました。
利益面でも、急激に進展した円高により、海外連結子会社の邦貨換算後の業績が目減りした影響も加わり、営業損益は89百万円の損失と前年同期と比べ193百万円の減益となりました。
また経常損益は、当社の外貨建債権において、円高進行に伴う為替差損が88百万円(前年同期は5百万円の差益)発生したことから175百万円の損失と前年同期と比べ272百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、285百万円の損失と、前年同期と比べ311百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① プラスチック材料加工事業
プラスチック材料加工事業では、輸出及び海外生産比率の高いトナー関連事業で円高進行の影響を受け、また、電子材料事業では既存製品の市場縮小がありました。また、急激に進展した円高により、海外連結子会社の邦貨換算後の業績が目減りした影響も加わりました。
この結果、売上高は4,574百万円(対前年同期比15.2%減)となり、セグメント(営業)損失は22百万円となり、対前年同期比で183百万円の減益となりました。
② 製紙・塗工紙関連事業
製紙・塗工紙関連事業では、機能紙事業で既存製品の市場縮小に加え、前期第4四半期の出荷増の反動がありました。
この結果、売上高は2,805百万円(対前年同期比6.0%減)、セグメント(営業)損失は76百万円となり、対前年同期比で11百万円の減益となりました。
③ その他の事業
売上高は17百万円(対前年同期比10.3%減)となり、セグメント(営業)利益は5百万円(対前年同期比143.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、3,386百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失186百万円に、たな卸資産が618百万円増加したものの、減価償却費385百万円の計上に加え売上債権が547百万円減少したことに加え、仕入債務が392百万円増加したことなどから、596百万円の増加となり、前年同期と比べ247百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が304百万円あったことなどから、321百万円の減少となり、前年同期と比べ120百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が691百万円、配当金の支払額が243百万円あったものの、短期借入金の純増加額が520百万円あったことに加え、長期借入れによる収入が545百万円あったことなどから103百万円の増加となり、前年同期と比べ538百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、244百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、39,129百万円で、前連結会計年度末に比べ488百万円の減少となりました。流動資産は20,154百万円で、前連結会計年度末に比べ203百万円の減少となり、その主な要因は現金及び預金や製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は18,974百万円で、前連結会計年度末に比べ285百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は、27,232百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円の増加となりました。流動負債は17,376百万円で、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は9,856百万円で、前連結会計年度末に比べ148百万円の増加となり、その主な要因は返済による長期借入金の減少があったものの、その他固定負債が増加したことなどによるものです。なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、14,337百万円と、前連結会計年度末に比べ168百万円の増加となりました。
また、純資産は、11,897百万円で、前連結会計年度末に比べ817百万円の減少となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。