四半期報告書-第157期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や円安による輸出の増加などにより、緩やかな回復基調をたどりました。海外では、米国景気の回復が継続する一方、中国経済の成長鈍化やギリシャ債務問題などにより、全体として減速基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、洋紙関連など既存製品の市場縮小や、電気・電子材料分野においてディスプレイ関連など最終製品動向の変化による減収があったものの、トナー関連事業における海外需要の底堅さと円安の恩恵、さらには連結対象子会社の増加により、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ341百万円増収の8,396百万円(4.2%増)となりました。
利益面では、増収効果に加え、前期第4四半期会計期間における一過性の収益悪化要因が解消されたものの、収益性が高い製品の販売減少など品種構成の悪化に、円安を背景とした調達コストの増加要因が加わり、営業利益は24百万円増益の104百万円(30.0%増)となりました。
また、経常利益は12百万円増益の97百万円(14.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、グループ企業再編に伴う持分変動利益(190百万円)を計上した前年同期と比べ122百万円減益の25百万円(82.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① プラスチック材料加工事業
プラスチック材料加工事業では、電気・電子材料分野においてディスプレイ関連など最終製品動向の変化による減収があったものの、トナー関連事業においては、海外需要の底堅さと円安の恩恵があり、さらには連結対象子会社が増加しました。また、利益面では、収益性が高い製品の販売減少など品種構成が悪化したものの、増収効果に加え前期第4四半期連結会計期間における一過性の収益悪化要因は解消されました。
この結果、売上高は5,394百万円(対前年同期比8.7%増)となり、セグメント(営業)利益は161百万円(対前年同期比98.6%増)となりました。
② 製紙・塗工紙関連事業
製紙・塗工紙関連事業では、洋紙関連など既存製品の市場縮小があり、加えて円安を背景とする調達コストの増加要因がありました。
この結果、売上高は2,983百万円(対前年同期比2.9%減)、セグメント(営業)損失は65百万円となり、対前年同期比で52百万円の減益となりました。
③ その他の事業
売上高は19百万円(対前年同期比0.2%減)となり、セグメント(営業)利益は2百万円(対前年同期比64.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、3,202百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益97百万円に、たな卸資産が289百万円増加したものの、減価償却費394百万円の計上に加え売上債権が322百万円減少したことなどから、349百万円の増加となり、前年同期と比べ224百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が145百万円あったことなどから、201百万円の減少となり、前年同期と比べ12百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額が264百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が519百万円あったことに加え、配当金の支払額が240百万円あったことなどから435百万円の減少となり、前年同期と比べ726百万円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、40,331百万円で、前連結会計年度末に比べ177百万円の減少となりました。流動資産は20,643百万円で、前連結会計年度末に比べ232百万円の減少となり、その主な要因は製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。固定資産は19,688百万円で、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、日彩控股有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司を連結の範囲に含めたことによるものです。
負債合計は、26,316百万円で、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。流動負債は17,315百万円で、前連結会計年度末に比べ595百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は9,000百万円で、前連結会計年度末に比べ509百万円の減少となり、その主な要因は返済による長期借入金の減少によるものです。なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、14,256百万円と、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。
また、純資産は、14,015百万円で、前連結会計年度末に比べ263百万円の減少となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。