訂正四半期報告書-第158期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取巻く経済環境は、米国大統領選挙後の為替レートの急激な円安の進行はあったものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は引き続き新製品の開発につとめ、2016年10月には銅と紙の特徴を兼ね備え導電性や放熱性に優れた銅繊維シートを発表いたしました。またこの第3四半期は、特にディスプレイ関連粘着製品や電子部品用テープ製品などの拡販策が功を奏し、想定を上回る売上を確保しました。これに第3四半期後半からの急速な円安効果も加わった結果、この3ヶ月における売上高は、前年同期を3.6%上回り、業績回復に向けた取組みが着実に実を結びつつあります。
一方、当第3四半期連結累計期間における売上高は、第2四半期までの売上低迷の影響が大きく、前年同期と比べ1,487百万円減収の23,557百万円(5.9%減)となりました。利益面では、第3四半期において、売上の回復、生産性向上といった効果に加え、第2四半期までの円高基調におけるエネルギー・調達コストの低減効果が、在庫を経由して発現してきたことから、営業利益、経常利益ともに黒字を大きく拡大させることができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期と比べ237百万円増益の296百万円(404.9%増)となりました。経常利益についても、為替差損の計上はあったもののディスプレイ関連での持分法投資損益の改善があったことから前年同期と比べ192百万円増益の大幅改善となり、91百万円の黒字への回復を達成しました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純損益は、ワールドワイドでのトナー生産体制の適正化を進める中で、米国子会社の生産規模縮小に伴う特別損失が加わったため283百万円の損失となり、前年同期と比べ58百万円の増益にとどまりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① プラスチック材料加工事業
プラスチック材料加工事業では、引き続き新製品の開発につとめ、特にディスプレイ関連粘着製品や電子部品用テープ製品などの拡販策が功を奏し、想定を上回る売上を確保し、これに第3四半期後半からの急速な円安効果も加わりました。利益面では、第3四半期において、売上の回復、生産性向上といった効果に加え、第2四半期までの円高基調におけるエネルギー・調達コストの低減効果が、在庫を経由して発現してきました。
この結果、売上高は14,589百万円(対前年同期比7.6%減)となり、セグメント(営業)利益は370百万円(対前年同期比36.5%増)となりました。
② 製紙・塗工紙関連事業
製紙・塗工紙関連事業では、引き続き新製品の開発につとめ、利益面では、第3四半期において、売上の回復、生産性向上といった効果に加え、第2四半期までの円高基調におけるエネルギー・調達コストの低減効果が、在庫を経由して発現してきました。
この結果、売上高は8,818百万円(対前年同期比4.2%減)、セグメント(営業)損失は107百万円となり、対前年同期比で128百万円の増益となりました。
③ その他の事業
売上高は149百万円(対前年同期比164.1%増)となり、セグメント(営業)利益は16百万円(対前年同期比260.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ489百万円減少し、2,614百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失67百万円に、たな卸資産が626百万円増加したものの、減価償却費1,159百万円の計上に加え、退職給付に係る負債の増加額が381百万円あったことなどから932百万円の増加となり、前年同期と比べ332百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が894百万円あったことなどから、917百万円の減少となり、前年同期と比べ37百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が2,180百万円あったものの、短期借入金の純減少額が207百万円、配当金の支払額が256百万円あったことに加え、長期借入金の返済による支出が2,020百万円あったことなどから379百万円の減少となり、前年同期と比べ150百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、723百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、38,780百万円で、前連結会計年度末に比べ837百万円の減少となりました。流動資産は20,043百万円で、前連結会計年度末に比べ314百万円の減少となり、その主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は18,736百万円で、前連結会計年度末に比べ523百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は、26,679百万円で、前連結会計年度末に比べ224百万円の減少となりました。流動負債は16,518百万円で、前連結会計年度末に比べ677百万円の減少となり、その主な要因は短期借入金や賞与引当金の減少があったことなどによるものです。固定負債は10,161百万円で、前連結会計年度末に比べ453百万円の増加となり、その主な要因は長期借入金やその他固定負債が増加したことなどによるものです。なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、14,099百万円と、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。
また、純資産は、12,101百万円で、前連結会計年度末に比べ613百万円の減少となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。