3878 巴川コーポレーション

3878
2026/05/12
時価
93億円
PER 予
11.79倍
2010年以降
赤字-313.16倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.42-1.59倍
(2010-2025年)
配当 予
1.66%
ROE 予
4.58%
ROA 予
1.51%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)8,24616,44724,95133,439
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)273325324△351
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
2019/08/08 14:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「プラスチック材料加工事業」は、FPD関連製品、半導体関連製品、化成品(トナー)の生産・販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/08/08 14:16
#3 セグメント表の脚注(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度のプラスチック材料加工事業の売上高は259百万円、セグメント利益は183百万円、製紙・塗工紙関連事業の売上高は13百万円、セグメント損失は2百万円それぞれ増加しております。
2019/08/08 14:16
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2019/08/08 14:16
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2019/08/08 14:16
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高は273百万円及び営業利益は181百万円それぞれ増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は21百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2019/08/08 14:16
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/08/08 14:16
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/08/08 14:16
#9 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
取締役(監査等委員)小森哲郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立した立場で当社の経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。同氏は、ユニゾン・キャピタル株式会社のマネジメント・アドバイザーを兼務しております。当社とそれらの会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役(監査等委員)鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は、当社取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを兼務しておりますが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上高の1%未満に相当し(160期実績)、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式2,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
取締役(監査等委員)鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、多角的視点での助言・提言をいただいております。同氏は、当社取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、鈴与建設株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルスの業務執行者でありますが、当社とこれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の2%未満に相当し(160期実績)、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。
2019/08/08 14:16
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年3月期を最終年度とする3ヶ年の第7次中期経営計画を策定し、コスト競争力強化に加え、特にこれまで注力してきた「熱・電気・電磁波コントロール材料」分野での更なる新製品の上市を推し進め、その他の分野においても同様に新製品開発を加速させ、国内外での拡販及びマーケティング活動による成果を積み上げることを目指します。
第7次中期経営計画の最終年度である2022年3月期は、売上高40,000百万円以上、営業利益2,000百万円以上を目標として定めております。
(3)経営環境
2019/08/08 14:16
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の業績は、前期第4四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、米中貿易摩擦激化等の影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ関連製品にも悪影響が及ぶこととなり、第3四半期までは低調に推移しました。
第4四半期に入って、電子材料事業におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大し、トナー事業でも価格対応を含めた積極的な販売活動を展開した効果が見られました。加えて、機能紙事業においても既存製品に加え新製品の拡販にも鋭意努めたことなどから、業績の大幅な改善が見られたものの、第3四半期までの劣勢を挽回するまでには至らず、売上高は前年に比べ1,207百万円減収の33,439百万円(前期比3.5%減)となりました。なお、中国事業の決算期統一影響を除く実質的な減収は391百万円(同比1.2%減)に止まっています。
利益面では、物流コストや生産性向上等によるコスト削減、第4四半期に稼動したコージェネレーション設備によるエネルギー調達コストの上昇抑制効果などがあったものの、増収を見越した積極投資による固定費増に対して販売が計画通りに伸びなかったことに加え、高騰が続くパルプ等の原材料費の上昇等も影響し、営業利益は前期と比べて493百万円減益の672百万円(同比42.3%減)となり、経常利益は前期と比べて427百万円減益の674百万円(同比38.8%減)となりました。
2019/08/08 14:16
#12 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高34,64733,439
売上原価※1 28,055※1 27,345
2019/08/08 14:16
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/08/08 14:16
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高6,291百万円6,232百万円
仕入高5,2965,733
2019/08/08 14:16
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム
前連結会計年度当連結会計年度
売上高11,98214,454
税引前当期純利益5441,535
2019/08/08 14:16

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