訂正有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度より海外販売拠点の再編により新規連結子会社が増加すること及び商流変更に伴う連結グループ会社間取引額が従来に比べ増加が見込まれることなどを踏まえ、在外子会社の重要性が今後も更に高まる見込みであることから、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高は273百万円及び営業利益は181百万円それぞれ増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は21百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。