固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額103百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、当社静岡事業所におけるコージェネレーション設備(機械及び装置)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	0百万円
固定資産	241
資産合計	241

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに主要な種類別の加重平均償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～45年
機械装置及び車両運搬具 4～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/08 14:16

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
土地	4	34
計	5	35

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	3	105
その他の固定資産 ソフトウエア	0 -	0 0
撤去費用	141	94
計	149	233

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

保有土地の利用方針の見直しとグルーピングの再整理を行い、売却見込みまたは遊休となった土地につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失236百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に近隣の取引事例等を勘案した正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	0百万円
固定資産	241
資産合計	241

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△174	△92
固定資産圧縮積立金	△288	△265
繰延税金負債合計	△462	△357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△245	△142
固定資産圧縮積立金	△288	△265
海外子会社の割増減価償却費	△126	△112

(注)1.評価性引当額が1,153百万円増加しております。この増加の主な内訳は、当社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を331百万円及び当社において退職給付信託費用に係る評価性引当額を554百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、借入れによる収入の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の発生、また、たな卸資産の増加及び有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△73百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△27百万円、「その他」△46百万円として組み替えております。

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#17 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 5	※3 35
その他	-	0
特別損失
固定資産除却損	※4 149	※4 233
減損損失	※5 236	※5 811

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/08 14:16

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,884	9,888
固定資産合計	515	367

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