第4四半期に入って、電子材料事業におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大し、トナー事業でも価格対応を含めた積極的な販売活動を展開した効果が見られました。加えて、機能紙事業においても既存製品に加え新製品の拡販にも鋭意努めたことなどから、業績の大幅な改善が見られたものの、第3四半期までの劣勢を挽回するまでには至らず、売上高は前年に比べ1,207百万円減収の33,439百万円(前期比3.5%減)となりました。なお、中国事業の決算期統一影響を除く実質的な減収は391百万円(同比1.2%減)に止まっています。
利益面では、物流コストや生産性向上等によるコスト削減、第4四半期に稼動したコージェネレーション設備によるエネルギー調達コストの上昇抑制効果などがあったものの、増収を見越した積極投資による固定費増に対して販売が計画通りに伸びなかったことに加え、高騰が続くパルプ等の原材料費の上昇等も影響し、営業利益は前期と比べて493百万円減益の672百万円(同比42.3%減)となり、経常利益は前期と比べて427百万円減益の674百万円(同比38.8%減)となりました。
また、ここ数年継続するパルプ価格の大幅な高騰影響を受けた機能紙事業での減損損失や、積極的に進めた老朽・不要設備等の廃棄で固定資産除却損などを特別損失に計上し、更に、当社における繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(損)の計上も加わり、親会社株主に帰属する当期純損益は2,032百万円の損失(前期は413百万円の利益)となりました。
2019/08/08 14:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
