(2) 支給元が買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
従来は、支給元から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給元から受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループに残存する支給品は棚卸資産として認識しないことといたしました。
(3) 当社グループが買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識

2021/11/15 10:08

#3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第2四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	0	4
関係会社株式売却益	-	54
特別損失
固定資産除却損	5	11
減損損失	55	12

2021/11/15 10:08

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2021/11/15 10:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、40,369百万円で、前連結会計年度末に比べ289百万円の減少となりました。流動資産は18,335百万円で、前連結会計年度末に比べ146百万円の減少となり、その主な要因は前連結会計年度後半から改善した受注状況が引き続き継続していることで製品などの棚卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の回収が進んだことに加え、有利子負債の圧縮に努めたことから現金及び預金が前連結会計年度末と比べ減少したことなどによるものです。固定資産は22,033百万円で、前連結会計年度末に比べ142百万円の減少となり、その主な要因は持分法適用関連会社の業績好調により投資有価証券が前連結会計年度末に比べ増加したものの、経年による減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は24,279百万円で、前連結会計年度末に比べ1,065百万円の減少となりました。流動負債は15,433百万円で、前連結会計年度末に比べ419百万円の減少となり、その主な要因は生産量の増加に伴う原材料仕入の増加などにより支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金などが減少したことなどによるものです。固定負債は8,845百万円で、前連結会計年度末に比べ646百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少(1年内返済予定の長期借入金への振替)があったことなどによるものです。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は11,703百万円と、前連結会計年度末に比べ1,917百万円の減少となりました。

2021/11/15 10:08

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

「※1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

前連結会計年度(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

①2021年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2021年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

①2022年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2022年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

2021/11/15 10:08

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/11/15 10:08

#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、「トモエリバー」に関する全商標権および超軽量印刷用紙に関する棚卸資産の一部を譲渡することについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由

2021/11/15 10:08

#9 関係会社事業損失の注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2020年7月15日開催の当社の取締役会においてTUIにおけるトナー生産の終了を決定したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上しました。

2021/11/15 10:08