有価証券報告書-第167期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①当社グループの人材戦略
現在の当社を取り巻く環境は、テクノロジーの進展、気候変動、地政学リスク、産業構造の変化などのため、大きな変革期にあると考えています。そしてこの状況を「新たな成長の扉」と捉えており、今こそ、自ら変化をつくり出す企業へと進化すべきと考えております。
具体的な経営方針としましては、「高機能性材料の提供のみにとどまらず、それらを活用したモジュール化、部品化、装置化までを手掛ける提案型ソリューションパートナーとなる」ことが当社のミッションであり、ビジョンでもあります。半導体分野からメディカル、そして宇宙に至る領域に投資と挑戦を加速させ、「開拓者精神」をもって次々と新たな事業の柱を育て、社会や産業の基盤を支える「不可欠なテクノロジー」にて、社会貢献していきます。
そして、当社の価値創造の中心にあるのは「人」です。熟練の技術を継承しながら、新しい知恵を結集し、異なる専門性を超えて連携できる人と組織こそ、未来を切り拓くことができます。だからこそ、挑戦を称え、失敗から学び、前に進む―そうした文化をさらに強く育て、社員ひとりひとりが光り輝き、誇りを持って働ける企業を目指してまいります。
これらの経営方針及び経営戦略等に基づく、当社の経営理念(ミッション、ビジョン、バリュー)を実現するための具体的な人財戦略の考え方については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)重要なサステナビリティ項目に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。
当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。
②当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容
当社は、経営理念及び経営戦略の実現並びに中長期的な企業価値の向上を図るため、従業員の給与(賞与を含む)及びその他の給付の額及び内容については、当社を取り巻く事業環境や社会動向を踏まえつつ、総合的に決定しております。
毎年の春季労使交渉においては、これらの人財戦略の考え方を踏まえ、経団連及び連合の方針、労働組合からの要求内容に加え、社会一般の平均賃金水準、地域における賃金水準、初任給を含む労働市場の動向等を総合的に勘案しております。
その上で、従業員のジョブエンゲージメントを高め、ひとりひとりが意欲と能力を最大限に発揮できる環境を整備することが、企業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、当社は毎年継続的に賃上げ及びベースアップに取り組んでおります。
基本給については、職務・役割、能力、経験及び成果等を踏まえて決定しており、賞与については、会社業績及び個人の成果等を反映させることで、経営目標の達成及び企業価値向上に向けた動機付けが有効に機能するよう設計しております。
退職給付制度や各種福利厚生制度を含むその他の給付についても、従業員が安心して長期的に能力を発揮できる就労環境を支える重要な施策と位置付けております。
また、子育て世代社員の時間的・経済的支援を図り、仕事と育児が両立できる働きやすい職場環境の提供に努めるべく、法定を上回る育児休業や育児のための時短勤務の適用期間の延長を整備しております。さらに当社独自の制度として、子供の教育・養育のために使用できる子育支援休暇、不妊治療や子供の健診や看護にも使える保存休暇(有効期限の切れた年次有給休暇を最大50日まで積み立てることができる制度)を導入するほか、子育支援手当や出産祝金・入学祝金等の経済的支援を行っております。