有価証券報告書-第166期(2024/04/01-2025/03/31)
(当社が業務提携を行っている契約)
(注)凸版印刷㈱は、2023年10月1日付でTOPPANホールディングス㈱に商号を変更しております。
(財務制限条項が付された借入金契約)
特約の内容
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
借入金契約①
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。
借入金契約②
2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
借入金契約③
2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
借入金契約④
借入人の各年度の決算期及び第2四半期の末日の報告書等における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を直前の決算期(含む第2四半期)の末日における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
| 契約締結先 | 業務提携の対象 | 契約締結年月日 | 契約期限 |
| 凸版印刷㈱ | 液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業 その他協議のうえ合意する事業 | 2009年4月23日 | 2026年3月31日 (以降1年毎自動更新) |
(注)凸版印刷㈱は、2023年10月1日付でTOPPANホールディングス㈱に商号を変更しております。
(財務制限条項が付された借入金契約)
| 借入金契約① | 借入金契約② | 借入金契約③ | 借入金契約④ | |
| 主な借入先 | ㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、他既存金融機関4行 (アレンジャー兼エージェント三井住友銀行) | ㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、他既存金融機関3行 (アレンジャー兼エージェント三井住友銀行) | ㈱三菱UFJ銀行 | ㈱京都銀行 |
| 契約形態 | シンジケート形式タームローン | シンジケート形式コミットメントライン | リボルビングクレジットファシリティ契約 | 金銭消費貸借契約 |
| 契約締結日 | 2022年1月31日 | 2025年3月26日 | 2025年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 期末残高 | 2,800百万円 | 840百万円 | 18,200千元 | 40百万円 |
| 返済期日 | 2027年1月29日 | 2025年4月2日 | 2025年4月30日 | 2026年3月31日 |
| 担保の内容 | 不動産 | なし | なし | なし |
特約の内容
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
借入金契約①
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。
借入金契約②
2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
借入金契約③
2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
借入金契約④
借入人の各年度の決算期及び第2四半期の末日の報告書等における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を直前の決算期(含む第2四半期)の末日における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。