有価証券報告書-第164期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、当社グループ各社の労働組合(組合員数456人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| トナー事業 | 460 | (30) |
| 電子材料事業 | 241 | (41) |
| 機能紙事業 | 305 | (173) |
| セキュリティメディア事業 | 130 | (62) |
| 新規開発事業 | 37 | (8) |
| その他の事業 | 34 | (13) |
| 全社(共通) | 78 | (20) |
| 合計 | 1,285 | (347) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 380 | (79) | 44.6 | 17.2 | 6,601 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| トナー事業 | 72 | (17) |
| 電子材料事業 | 139 | (15) |
| 機能紙事業 | 54 | (19) |
| 新規開発事業 | 37 | (8) |
| 全社(共通) | 78 | (20) |
| 合計 | 380 | (79) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、当社グループ各社の労働組合(組合員数456人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 3.4 | 75.0 | 59.3 | 64.6 | 67.6 | 現時点では管理職などの上位職に占める女性労働者の割合が低いことなどから59.3%の労働者の男女賃金差異がありますが、39歳までの若年層、特に正規雇用労働者の差異は78%です。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
| 新巴川加工㈱ | - | 28.6 | 65.9 | 72.2 | 75.9 | 同社は製造現場を担う機能子会社であり、特に交替勤務や深夜勤務はこれまで男性労働者が多数従事してきたため、男女の賃金の差異が大きくなっております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。