訂正有価証券報告書-第159期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として在資格年数と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社においては退職給付信託を設定しております。
海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,564百万円	4,453百万円
勤務費用	202	198
利息費用	46	45
数理計算上の差異の発生額	△18	15
退職給付の支払額	△341	△202
退職給付債務の期末残高	4,453	4,509

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,326百万円	2,916百万円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	720	384
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	△129	-
年金資産の期末残高	2,916	3,300

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,453百万円	4,509百万円
年金資産	△2,916	△3,300
	1,536	1,208
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,536	1,208
退職給付に係る負債	1,536	1,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,536	1,208

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	202百万円	198百万円
利息費用	46	45
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	379	263
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	628	506

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△1,118	△632
合 計	△1,118	△632

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△530	△1,162
合 計	△530	△1,162

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	99%	97%
現金及び預金	1	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	715百万円	773百万円
退職給付費用	88	78
退職給付の支払額	△30	△50
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	773	801

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	773百万円	801百万円
年金資産	-	-
	773	801
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	773	801
退職給付に係る負債	773	801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	773	801

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度88百万円

当連結会計年度78百万円