有価証券報告書-第159期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
1.事業譲受による企業結合
当社の連結子会社であるTOMOEGAWA HONG KONG CO., LTD.は、平成30年4月1日にABICO (H.K.)
INTERNATIONAL HOLDING CO., LTD.より中国におけるトナー販売事業を譲り受けました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ABICO (H.K.) INTERNATIONAL HOLDING CO., LTD.
事業の内容:中国におけるトナー販売事業
②企業結合を行った主な理由
中国市場における販売強化と顧客サービスの更なる向上のためであります。
③企業結合日
平成30年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOMOEGAWA HONG KONG CO., LTD.が、現金を対価として中国におけるトナー
販売事業を譲り受けたためであります。
(2)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 14百万香港ドル
取得原価 14百万香港ドル
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
当該影響額については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成30年5月23日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第159回定時株主総会に株
式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の
売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元
株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円
以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施するものでありま
す。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株
式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	51,947,031株
今回の株式併合により減少する株式数	41,557,625株
株式併合後の発行済株式総数	10,389,406株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株
式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から20,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月23日
株主総会決議日	平成30年6月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,150.30円	1,213.27円

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	24.79円	41.03円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。