有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。