- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:15- #2 事業の内容
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。
④ 海外関連事業
海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。
2023/06/30 9:15- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。
2023/06/30 9:15- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
2023/06/30 9:15- #5 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 重包装関連事業 | 793 |
| 海外関連事業 | 8,780 |
| その他の事業 | 2,214 |
(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ2,407名増加した。主な要因は、㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンの株式、トライコー・パッケージング・システムズ社の持分を取得し、両社および両社の子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、軟包装関連事業、
海外関連事業の従業員数が増加したことによるものである。
- #6 研究開発活動
当事業にかかる研究開発費は336百万円である。
(4) 海外関連事業
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けPTP包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた生産工程の研究およびハイバリアコート剤の研究など環境対応型製品を継続して研究している。また、海外輸入原材料から中国製原材料に切替えを促進するための研究および製薬メーカー各社から要望される医療医薬用包装材料の課題に対して研究開発を進めている。
2023/06/30 9:15- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未払事業税 | 433 | 365 |
| 減損損失 | 847 | 542 |
| その他 | 2,109 | 2,551 |
(注) 1 評価性引当額が2,451百万円増加している。これは主に、当連結会計年度より新規で連結の範囲に含めた子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことおよび既存の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,684百万円増加したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[海外関連事業]
海外関連事業については、連結子会社が増加したことや欧州において価格改定が進んだことにより、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は166,312百万円(同131.5%)、営業利益は6,009百万円(同123.1%)となった。
2023/06/30 9:15- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度は、総額58,694百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、利根川事業所におけるバイオマスボイラ設備の新設や維持・更新投資を中心に当社で25,430百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ生産設備等で13,634百万円の設備投資を実施した。
軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、4,101百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他2社において重包装製品生産設備等、1,598百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、12,149百万円の設備投資を実施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,781百万円の設備投資を実施した。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。
2023/06/30 9:15- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない株式等であるRGコンテナー㈱株式7,325百万円(前事業年度7,325百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識している。
RGコンテナー㈱は、販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっており、固定資産に減損の兆候が認められる。同社において固定資産の減損損失が発生した場合には、同社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下する可能性がある。
当事業年度末において、当社はRGコンテナー㈱の将来の事業計画に基づいて、減損損失の計上の要否について検討を行い、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。この結果、株式の実質価額に著しい低下は見られないため、株式についての評価損を認識していない。2023/06/30 9:15 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
れんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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