3941 レンゴー

3941
2024/04/26
時価
3163億円
PER 予
9.03倍
2010年以降
5.88-43.57倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.46-1.11倍
(2010-2023年)
配当 予
2.57%
ROE 予
7.56%
ROA 予
2.74%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
2020/06/29 11:03
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
蒔田紙器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2020/06/29 11:03
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2020/06/29 11:03
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高12,303百万円
営業利益59百万円
経常利益△104百万円
親会社株主に帰属する当期純利益△235百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい
2020/06/29 11:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。2020/06/29 11:03
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(表示方法の変更)
2020/06/29 11:03
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。
売上高経常利益率: 5%以上
・D/Eレシオ : 1.5倍以下
2020/06/29 11:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外においては、2019年8月、トライウォール社(香港)がドイツのトライコー社とグットマン社を子会社化し、ヨーロッパ経済の主要国である同国において重量物包装事業の拡大を図った。また、2020年1月には、SCGパッケージング社(タイ)との間で、同社の子会社でフィリピンにおける段ボール原紙の製造販売会社であるユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社に当社が出資することにつき合意した。
この結果、当連結会計年度の売上高は683,780百万円(前期比4.7%増)、営業利益は41,227百万円(同63.0%増)、経常利益は43,199百万円(同57.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,790百万円(同61.9%増)となった。主な内容は次のとおりである。
売上高については、製品価格の改定や、連結子会社が増加したことにより増収となった。
2020/06/29 11:03
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/29 11:03
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との主な取引
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
関係会社に対する売上高76,692百万円78,630百万円
関係会社からの仕入高69,106百万円70,674百万円
2020/06/29 11:03