有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 トッパンコンテナー株式会社
事業の内容 段ボール製品の製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、段ボール需要の伸長が著しい関東地区における供給能力の拡充が喫緊の課題となっており、同社の各工場における積極的な設備投資を実施し、段ボール製品の生産能力増強とさらなる品質向上を図ることにより、従来以上に顧客ニーズに応える体制を整えていくためである。
(3) 企業結合日
2018年9月3日(株式取得日)
2018年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得および現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
レンゴー・トッパンコンテナー株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資の引き受けによる株式取得、および現金を対価とした株式取得によるものである。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 38百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
147百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい
る。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 トッパンコンテナー株式会社
事業の内容 段ボール製品の製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、段ボール需要の伸長が著しい関東地区における供給能力の拡充が喫緊の課題となっており、同社の各工場における積極的な設備投資を実施し、段ボール製品の生産能力増強とさらなる品質向上を図ることにより、従来以上に顧客ニーズに応える体制を整えていくためである。
(3) 企業結合日
2018年9月3日(株式取得日)
2018年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得および現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
レンゴー・トッパンコンテナー株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資の引き受けによる株式取得、および現金を対価とした株式取得によるものである。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 5,069百万円 |
| 取得原価 5,069百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 38百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
147百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 8,597百万円 |
| 固定資産 | 7,636百万円 |
| 資産合計 | 16,234百万円 |
| 流動負債 | 6,205百万円 |
| 固定負債 | 1,824百万円 |
| 負債合計 | 8,030百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 7,019百万円 |
| 営業利益 | △172百万円 |
| 経常利益 | △195百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △136百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい
る。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。