有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 トライウォール・ホールディングス社
事業の内容 重量物包装資材の製造・販売事業を統括するトライウォール社の株式を
100%保有
(2) 企業結合を行った主な理由
重量物段ボールの世界的ブランドであるトライウォール製品を当社グループの製品ラインアップに加えることで、より一層の業容拡大、業績向上につなげていくためである。
(3) 企業結合日
平成28年10月27日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれていない。
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 396百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,828百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 トライウォール・ホールディングス社
事業の内容 重量物包装資材の製造・販売事業を統括するトライウォール社の株式を
100%保有
(2) 企業結合を行った主な理由
重量物段ボールの世界的ブランドであるトライウォール製品を当社グループの製品ラインアップに加えることで、より一層の業容拡大、業績向上につなげていくためである。
(3) 企業結合日
平成28年10月27日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれていない。
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 221,750千米ドル (22,872百万円) |
| 取得原価 221,750千米ドル (22,872百万円) |
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 396百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,828百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 15,791百万円 |
| 固定資産 | 15,213百万円 |
| 資産合計 | 31,005百万円 |
| 流動負債 | 6,398百万円 |
| 固定負債 | 7,382百万円 |
| 負債合計 | 13,781百万円 |
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 商標権 | 6,093百万円 | 15年 |
| 顧客関連資産 | 1,429百万円 | 13年 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 23,956百万円 |
| 営業利益 | 255百万円 |
| 経常利益 | 431百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。