有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 ティム・パッケージング・システムズ社
事業の内容 重量物包装資材(段ボール、木材包装・パレット、パルプ系・プラスチッ
ク系包装資材等)の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ティム・パッケージング・システムズ社を新たにグループに加えることにより、製品ポートフォリオの拡充、供給体制の充実を図り、ドイツ周辺地域における重量物包装市場において幅広い包装ニーズに迅速に応えるためである。
(3) 企業結合日
2022年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
トライコー・パッケージング・システムズ社
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるレンゴー・ヨーロッパ社ならびに連結子会社であるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社が現金を対価として持分を取得したことによるものである。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 147百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,427百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい
る。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 ティム・パッケージング・システムズ社
事業の内容 重量物包装資材(段ボール、木材包装・パレット、パルプ系・プラスチッ
ク系包装資材等)の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ティム・パッケージング・システムズ社を新たにグループに加えることにより、製品ポートフォリオの拡充、供給体制の充実を図り、ドイツ周辺地域における重量物包装市場において幅広い包装ニーズに迅速に応えるためである。
(3) 企業結合日
2022年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
トライコー・パッケージング・システムズ社
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるレンゴー・ヨーロッパ社ならびに連結子会社であるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社が現金を対価として持分を取得したことによるものである。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 101百万ユーロ(14,484百万円) |
| 取得原価 101百万ユーロ(14,484百万円) |
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 147百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,427百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 8,329百万円 |
| 固定資産 | 11,857百万円 |
| 資産合計 | 20,186百万円 |
| 流動負債 | 6,413百万円 |
| 固定負債 | 5,716百万円 |
| 負債合計 | 12,129百万円 |
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 3,465百万円 | 主として10年 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 15,129百万円 |
| 営業利益 | 487百万円 |
| 経常利益 | 464百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 360百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい
る。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。