有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 事業撤退損の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業撤退損は、大阪製紙株式会社において、洋紙事業からの撤退を決定したことに伴う固定資産除却損679百万円、固定資産撤去費等616百万円である。
なお、固定資産撤去費等に含まれる減損損失の内訳は次のとおりである。

場所	用途	種類および金額
大阪市西淀川区	処分予定資産	機械装置及び運搬具 27百万円
		その他 35百万円
		合計 63百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、洋紙抄紙機の停機を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。