- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/29 15:38- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 1,803百万円 | 12,241百万円 |
| 組替調整額 | △373 | △32 |
| 税効果調整前 | 1,430 | 12,208 |
| 税効果額 | △356 | △3,685 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,073 | 8,522 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 3,299 | 3,238 |
| 組替調整額 | - | 2,273 |
| 税効果調整前 | - | 5,511 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 3,299 | 5,511 |
| 退職給付に係る調整累計額 | | |
| 当期発生額 | - | △143 |
| 組替調整額 | - | 541 |
| 税効果調整前 | - | 398 |
| 税効果額 | - | △108 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | 290 |
| その他の包括利益合計 | 4,373 | 14,324 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第103期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成26年6月30日関東財務局長に提出2015/06/29 15:38 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。2015/06/29 15:38 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。2015/06/29 15:38 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers チリ法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として5百万円を支払っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers チリ法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として7百万円を支払っています。2015/06/29 15:38 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1,095百万円 | 492百万円 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。2015/06/29 15:38 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題と位置付け、経営の健全性と透明性を高めることを通じて株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、継続的な企業価値の向上に努めています。
2015/06/29 15:38- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/29 15:38- #11 セグメント表の脚注（連結）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運
送事業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
2015/06/29 15:38- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/06/29 15:38- #13 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しています。2015/06/29 15:38 - #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2015/06/29 15:38- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 2,836百万円 | 2,683百万円 |
- #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2015/06/29 15:38- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 運送費及び保管費 | 38,773百万円 | 40,033百万円 |
| 給与手当及び賞与 | 12,190 | 12,506 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,470 | 1,545 |
| 退職給付費用 | 836 | 1,005 |
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ナゴヤペーパーテック㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2015/06/29 15:38 - #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社32社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2015/06/29 15:38- #20 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2015/06/29 15:38- #21 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015/06/29 15:38- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
2015/06/29 15:38- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
2015/06/29 15:38- #24 保証債務の注記（連結）
4.偶発債務
連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 大津紙運輸㈱ | 78百万円 | 大津紙運輸㈱ | 51百万円 |
| その他 | 53 | その他 | 53 |
| 計 | 132百万円 | 計 | 105百万円 |
- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 58,950 | 37,360 | 0.9 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 96,659 | 96,364 | 1.5 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 323 | 394 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 215,283 | 207,549 | 1.4 | 平成28年～34年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 526 | 804 | - | 平成28年～35年 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 1年以内に支払予定の長期設備関係未払金 | 3,148 | 2,345 | 0.8 | - |
| 長期設備関係未払金(1年以内に支払予定のものを除く。) | 7,031 | 4,865 | 0.8 | 平成28年～34年 |
| 合計 | 381,924 | 349,684 | - | - |
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,904,889 | - | 2,908,974 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。
- #27 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
5.受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 625百万円 | 278百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 700 | 826 |
- #28 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/29 15:38 - #29 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 土地売却益 | 468百万円 | 土地売却益 | 246百万円 |
| 工具器具備品売却益 | 299 | 建物売却益 | 78 |
| 建物売却益他 | 143 | 機械及び装置売却益他 | 34 |
- #30 固定資産除売却損の注記（連結）
※5.固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 機械及び装置除売却損 | 410百万円 | 土地除売却損 | 534百万円 |
| 工具器具備品除却損他 | 84 | 機械及び装置除売却損 | 390 |
| 建物及び構築物除売却損 | 82 | 建物及び構築物除売却損他 | 175 |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいています。2015/06/29 15:38 - #32 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
2015/06/29 15:38- #33 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
2015/06/29 15:38- #34 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2015/06/29 15:38 - #35 対処すべき課題（連結）
- 国内
ホーム&パーソナルケア紙製品事業は、当社がトップシェアを有する分野です。汎用商品から高付加価値商品へのシフト、在庫削減、価格修正を推進したことで、収益力向上に繋がっています。加工品事業のうち、新商品や海外への輸出が好調なベビー用紙おむつについては、生産設備の増強を進めています。また、市場拡大している大人用紙おむつも需要増に伴い、さらに生産設備の増強を計画しています。2015/06/29 15:38 - #36 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2015/06/29 15:38 - #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,033 | 130 | 33 | 1,130 |
| 賞与引当金 | 1,673 | 1,788 | 1,673 | 1,788 |
| 役員賞与引当金 | 46 | 47 | 46 | 47 |
| 役員退職慰労引当金 | 82 | 22 | - | 104 |
| 環境対策引当金 | 195 | - | 195 | - |
| 関係会社事業損失引当金 | 10,428 | 793 | 486 | 10,735 |
- #38 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/06/29 15:38- #39 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2015/06/29 15:38- #40 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2015/06/29 15:38- #41 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社の数
該当する会社はありません。2015/06/29 15:38 - #42 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(ナゴヤペーパーテック㈱他)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2015/06/29 15:38
- #43 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.daio-paper.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #44 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2015/06/29 15:38 - #45 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2015/06/29 15:38 - #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
2015/06/29 15:38- #47 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/06/29 15:38- #48 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2015/06/29 15:38- #49 有形固定資産等明細表（連結）
- 主な増加の内訳は次のとおりです。
クラフトパルプ増産工事 1,287百万円2015/06/29 15:38 - #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 13,000 | 13,309,992 |
| 当期間における取得自己株式 | 4,085 | 4,819,605 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。
- #51 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2015/06/29 15:38- #52 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
- #53 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けました。また、米国経済は緩やかに回復したものの、欧州経済はデフレ懸念が台頭し、中国経済は成長が鈍化した状態が続いたため、今後も先行き不透明な状況となっています。
2015/06/29 15:38- #54 沿革
2【沿革】
当社は、昭和17年9月4日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、昭和18年5月5日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
2015/06/29 15:38- #55 減損損失に関する注記（連結）
※6.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度
2015/06/29 15:38- #56 為替差損
※8.為替差損
為替差損は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、エリエールハワイINCグループ5社のうち、4社を清算したことに伴い発生したものです。
2015/06/29 15:38- #57 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 85,838百万円 | 82,557百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △6,792 | △13,485 |
| 現金及び現金同等物 | 79,046 | 69,072 |
- #58 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
2015/06/29 15:38- #59 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 149,348,785 | 149,348,785 | ㈱東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 149,348,785 | 149,348,785 | - | - |
- #60 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,175,000 | - | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 144,425,000 | 144,425 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 748,785 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 149,348,785 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 144,425 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数1個)含まれています。
- #61 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注1) | 129,018 | 20,330 | - | 149,348 |
| 合計 | 129,018 | 20,330 | - | 149,348 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注2) | 3,596 | 13 | - | 3,609 |
| 合計 | 3,596 | 13 | - | 3,609 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加20,330千株は、公募による新株式発行に伴う増加14,000千株、第三者割当による新株式発行に伴う増加6,330千株です。
- #62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 公募による新株式発行(一般募集)
発行価格 945.0円
発行価額 906.0円
資本組入額 453.0円2015/06/29 15:38 - #63 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンピュータを用いた財務計数のモニタリング業務の導入に係るアドバイザリー業務です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンピュータを用いた財務計数のモニタリング業務の導入に係るアドバイザリー業務及び公募・第三者割当の増資に係るコンフォートレター作成業務です。2015/06/29 15:38 - #64 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 97 | 9 | 97 | 3 |
| 連結子会社 | 8 | - | 30 | - |
| 計 | 105 | 9 | 128 | 3 |
- #65 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。2015/06/29 15:38 - #66 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品等、新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めています。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,683百万円であり、紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。
2015/06/29 15:38- #67 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.当期首及び当期末残高の( )内の金額は内数で、1年内に償還が予定されている社債です。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
2015/06/29 15:38- #68 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/29 15:38- #69 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/06/29 15:38- #70 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
株式交付費は株式交付のときから3年の期間で均等償却しています。
社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。2015/06/29 15:38 - #71 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(平成27年3月31日現在)2015/06/29 15:38 - #72 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2015/06/29 15:38- #73 補助金収入
※3.補助金収入
補助金収入は、当社の連結子会社であるいわき大王製紙株式会社(福島県いわき市)に対するふくしま産業復興企業立地補助金等であります。
2015/06/29 15:38- #74 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 投資予定額には、消費税等は含まれていません。2015/06/29 15:38
- #75 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、コスト競争力向上及び生産設備の増強を目的に31,587百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、主に販売構造転換及び増産を目的として、当社可児工場の洋紙マシンをいわき大王製紙に移設し、段ボール原紙マシンへ転抄を実施しました。設備投資額は23,822百万円です。
2015/06/29 15:38- #76 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、紙・板紙事業で1,301百万円、ホーム&パーソナルケア事業で575百万円、その他事業で14百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、連結子会社の株式を追加取得したことによるものです。
2015/06/29 15:38- #77 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び次期の見通しの分析は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。
2015/06/29 15:38- #78 資産の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2015/06/29 15:38 - #79 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2015/06/29 15:38- #80 連結の範囲の変更（連結）
- 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において32社を連結子会社としています。2015/06/29 15:38
- #81 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。2015/06/29 15:38 - #82 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
2015/06/29 15:38- #83 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数
前期 33社、当期 32社
主要な連結子会社名
いわき大王製紙㈱、東京紙パルプ交易㈱、エリエールプロダクト㈱、フォレスタル・アンチレLTDA.2015/06/29 15:38 - #84 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2015/06/29 15:38 - #85 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/06/29 15:38- #86 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/06/29 15:38- #87 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
2015/06/29 15:38- #88 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務2015/06/29 15:38 - #89 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/29 15:38- #90 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。2015/06/29 15:38 - #91 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/29 15:38 - #92 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/29 15:38 - #93 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/06/29 15:38- #94 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引による取引高(収入) | 125,898百万円 | 113,164百万円 |
| 営業取引による取引高(支出) | 183,523 | 198,113 |
| 営業取引以外の取引高(収入) | 1,184 | 1,562 |
| 営業取引以外の取引高(支出) | 344 | 345 |
- #95 関係会社に関する資産・負債の注記
※3.関係会社に対する債権・債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2015/06/29 15:38- #96 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2015/06/29 15:38- #97 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,615百万円 | 3,284百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 3,850 | 1,352 |
- #98 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 875円39銭 | 1,059円78銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 51円52銭 | 93円48銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
