※6.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度

用途	種類	場所	金額
遊休資産	機械及び装置、工具器具備品、土地他	東京都町田市、岐阜県可児市、 愛媛県松山市他	3,417百万円
その他資産	土地、投資不動産	米国ハワイ州	1,431百万円
その他	のれん	-	876百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、ハワイ不動産事業に係る土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、第3四半期連結会計期間末時点で当社の連結子会社であった四国紙販売株式会社について、同社ののれんを回収可能価額まで減額しています。当第4四半期連結会計期間において同社株式を売却し、同社は子会社ではなくなったため、連結の範囲より除外しています。
また、事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
当連結会計年度

用途	種類	場所	金額
遊休資産	機械及び装置、工具器具備品、土地他	静岡県富士宮市、香川県観音寺市他	1,452百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械及び装置23百万円、工具器具備品423百万円、土地975百万円及びその他10百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。