有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 15:02
【資料】
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【項目】
127項目
※5.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度
用途種類場所金額
遊休資産機械及び装置、工具器具備品、土地他静岡県富士宮市、香川県観音寺市他1,453百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械及び装置24百万円、工具器具備品423百万円、土地975百万円及びその他10百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
当連結会計年度
用途種類場所金額
社宅建物、土地埼玉県さいたま市他596百万円
遊休資産機械及び装置、構築物、土地他愛媛県四国中央市他71百万円
その他のれん、機械及び装置他-897百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社が保有する社宅の売却の意思決定を行ったことに伴い、建物、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
事業の用に直接供していない遊休資産(機械及び装置、構築物、土地他)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、のれんについては帳簿価額全額を減損し、機械及び装置等については帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。