有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※8.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
その他の資産(のれん、商標権)については、一部の連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に満たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、のれん1,143百万円、商標権383百万円です。
事業用資産(建物及び構築物、機械及び装置等)については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物191百万円、機械及び装置588百万円、その他203百万円です。
また、遊休資産(構築物、機械及び装置、工具器具備品、土地)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、構築物10百万円、機械及び装置51百万円、工具器具備品0百万円、土地2百万円です。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算定しています。
その他の資産については、当社の一部の連結子会社について、のれん取得時の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことに伴い、のれんの帳簿価額を全額減額しています。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械及び装置11百万円、土地8百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| その他の資産 | のれん、商標権 | 静岡県富士市 | 1,526百万円 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械及び装置等 | インドネシア西ジャワ州他 | 983百万円 |
| 遊休資産 | 構築物、機械及び装置、工具器具備品、土地 | 愛媛県四国中央市他 | 65百万円 |
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
その他の資産(のれん、商標権)については、一部の連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に満たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、のれん1,143百万円、商標権383百万円です。
事業用資産(建物及び構築物、機械及び装置等)については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物191百万円、機械及び装置588百万円、その他203百万円です。
また、遊休資産(構築物、機械及び装置、工具器具備品、土地)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、構築物10百万円、機械及び装置51百万円、工具器具備品0百万円、土地2百万円です。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用資産 | 機械及び装置 | タイ王国ラヨーン県 | 1,157百万円 |
| その他の資産 | のれん | トルコ共和国ゲブゼ市 | 850百万円 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、機械及び装置、土地 | 愛媛県四国中央市他 | 23百万円 |
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算定しています。
その他の資産については、当社の一部の連結子会社について、のれん取得時の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことに伴い、のれんの帳簿価額を全額減額しています。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械及び装置11百万円、土地8百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。