※1.減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
その他の資産	のれん	愛媛県四国中央市他	5,482百万円
事業用資産	土地、建物及び構築物 機械装置及び運搬具他	北海道赤平市	919百万円
遊休資産	機械装置及び運搬具、土地	千葉県松戸市他	6百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
その他の資産(のれん)については、当社及び連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に満たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
事業用資産(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具他)については、継続的な営業損益のマイナスとなる見込みであることにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、土地35百万円、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具549百万円、その他36百万円です。
また、遊休資産(機械装置及び運搬具、土地)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、機械装置及び運搬具5百万円、土地0百万円です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	機械装置及び運搬具	中華人民共和国江蘇省南通市	1,340百万円
遊休資産	建物及び構築物、土地	新潟県長岡市他	5百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
事業用資産については、中国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.51%で割り引いて算定しています。
また、遊休資産(建物及び構築物、土地)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物3百万円、土地2百万円です。