有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度

用途	種類	場所	金額
遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、土地他	愛媛県四国中央市他	346百万円
その他	のれん	東京都千代田区	6,013百万円
その他	のれん	愛媛県四国中央市	489百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
事業の用に直接供していない遊休資産(建物及び構築物、機械及び装置、土地他)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物44百万円、機械及び装置260百万円、土地他42百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、のれんについて帳簿価額全額を減損しています。
当連結会計年度

用途	種類	場所	金額
事業用資産	機械及び装置	インドネシア西ジャワ州	2,193百万円
その他	のれん、機械及び装置等	岡山県津山市	727百万円
遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、土地	愛媛県四国中央市他	99百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
事業用資産については、収益性の低下により当初計画の達成が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.9%で割り引いて算定しています。
また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したこと等に伴い、のれんについては帳簿価額全額を減損し、機械及び装置等については帳簿価額を回収可能額まで減額しています。
事業の用に直接供していない遊休資産(建物及び構築物、機械及び装置、土地等)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械及び装置95百万円、土地1百万円です。
なお、その他の資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。