有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向を背景に、雇用環境が堅調に推移しましたが、消費性向の低下が持続しており、地政学リスクの懸念もなお拭えず景気の先行きは不透明な状況が続いております。
中国では、政府の抑制策により経済は緩やかに減速するなかで、雇用・所得環境が改善してきており、個人消費が景気を下支えしておりますが、米国政権の通商政策の行方が最大のリスクになっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次の通りとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し、18,522百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、9,646百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し、8,876百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の売上高は16,839百万円(対前期比3.3%増)、営業利益は630百万円(対前期比11.2%増)、経常利益は639百万円(対前期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(対前期比16.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は13,088百万円(対前期比2.5%増)と前連結会計年度より318百万円の増加となり、セグメント利益は611百万円(対前期比6.8%増)となりました。
ロ 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は4,645百万円(対前期比5.2%増)と前連結会計年度より232百万円の増加となり、セグメント利益は186百万円(対前期比9.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少等により前連結会計年度末に比べ50百万円(対前期比4.5%減)減少し、当連結会計年度末残高は1,044百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、925百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益639百万円、減価償却費550百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、736百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出486百万円を行ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、260百万円となりました。これは、長短借入金の減少138百万円によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 中国は台湾を含んでおります。
2 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 中国は台湾を含んでおります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 中国は台湾を含んでおります。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第5[経理の状況][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している内容で作成しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績等
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し、18,522百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が289百万円増加しておりますが、このうち当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる未入金額が440百万円あったこと、投資有価証券が時価上昇により792百万円増加したこと等によるものであります。なお、設備投資額は512百万円ですが、減価償却費550百万円の範囲内に収めております。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、9,646百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が337百万円増加しておりますが、このうち当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる未払い額が209百万円あったこと、繰延税金負債が235百万円増加しておりますが、このうち投資有価証券の時価上昇による増加が242百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し、8,876百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益409百万円計上に加え、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金が550百万円増加したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度の売上高は、お客様に則した事業活動を推進したことに加え、海外子会社の円換算の相場が前連結会計年度より円安に振れたことで、売上高は16,839百万円(対前期比3.3%増)となりました。このうち、日本の売上高は13,088百万円、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め4,645百万円(対前期比5.2%増)となりました。
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、原材料価格の上昇等により利幅を稼げないなか、生産の効率化と固定費の低減に努めたことで、売上原価は13,983百万円(対前期比4.2%増)、販売費及び一般管理費は2,226百万円(対前期比4.0%減)となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、受取配当金の増加や支払利息の減少による経常利益の増加をベースに、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(対前期比16.6%増)となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気の動向、価格競争、原材料調達の動向、法的規制等、災害の発生があります。
景気の動向につきまして、当社グループは、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しており、中国における子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っておりますので、国内の景気変動により個人を中心とした消費需要が落ち込む場合はもとより、中国経済に急激な環境や法制の変化が起こった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
価格競争につきまして、当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が低下しております。当社グループ固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することにつとめ、利益の確保と価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化より今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
原材料調達の変動につきまして、当社グループは、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持につとめておりますが、原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
法的規制等につきましては、当社グループは、製造物責任や環境・リサイクル関連、税制等において、国内外を問わずさまざまな法的規制を受けており、今後さらにその規制が強化された場合、事業活動に対する制約やコストの増加も予想され、経営成績に影響を与える可能性があります。
災害の発生につきましては、当社グループは、製造設備等の主要設備には、防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。しかしながら、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような状況に対応すべく、営業部門は顧客情報を遅滞なく収集し、顧客が目指す次の未来にターゲットを絞るとともにコンペティターの動向を把握し、当社グループの製造キャパシティーや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につなげ、購買・生産部門は決められた生産工程プロセスに沿って、お客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底します。また、法規制や災害対応も含め、実行性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、「変化対応力」を備えた次世代経営幹部を育成して、いかなる状況にも対応出来得る経営基盤を築いてまいります。
c 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高,は3,738百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,044百万円となっております。
d セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
イ 日本
当社および国内連結子会社においては、品質の向上と生産の効率化に努めた結果、売上高は13,088百万円(対前期比2.5%増)、セグメント利益は611百万円(対前期比6.8%増)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、10,448百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる未入金額が440百万円あったこと、投資有価証券が時価上昇により792百万円増加したこと等によるものであります。
ロ 中国
当社グループにおいては、円換算の相場が前連結会計年度より円安に振れたことや原材料価格の上昇に対して固定費の低減に努めた結果、セグメント間の売上高を含め売上高は4,645百万円(対前期比5.2%増)、セグメント利益は186百万円(対前期比9.3%増)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、3,986百万円となりました。これは円換算の相場が前連結会計年度より円安に振れたことで125百万円増加したこと等によるものであります
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向を背景に、雇用環境が堅調に推移しましたが、消費性向の低下が持続しており、地政学リスクの懸念もなお拭えず景気の先行きは不透明な状況が続いております。
中国では、政府の抑制策により経済は緩やかに減速するなかで、雇用・所得環境が改善してきており、個人消費が景気を下支えしておりますが、米国政権の通商政策の行方が最大のリスクになっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次の通りとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し、18,522百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、9,646百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し、8,876百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の売上高は16,839百万円(対前期比3.3%増)、営業利益は630百万円(対前期比11.2%増)、経常利益は639百万円(対前期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(対前期比16.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は13,088百万円(対前期比2.5%増)と前連結会計年度より318百万円の増加となり、セグメント利益は611百万円(対前期比6.8%増)となりました。
ロ 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は4,645百万円(対前期比5.2%増)と前連結会計年度より232百万円の増加となり、セグメント利益は186百万円(対前期比9.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少等により前連結会計年度末に比べ50百万円(対前期比4.5%減)減少し、当連結会計年度末残高は1,044百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、925百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益639百万円、減価償却費550百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、736百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出486百万円を行ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、260百万円となりました。これは、長短借入金の減少138百万円によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 11,246,246 | 2.9 |
| 中国 | 4,673,606 | 5.2 |
| 合計 | 15,919,852 | 3.6 |
(注)1 中国は台湾を含んでおります。
2 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 13,135,820 | 2.7 | 1,197,087 | 4.2 |
| 中国 | 3,782,174 | 7.9 | 336,049 | 13.6 |
| 合計 | 16,917,994 | 3.9 | 1,533,136 | 6.1 |
(注)1 中国は台湾を含んでおります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 13,087,868 | 2.5 |
| 中国 | 3,751,490 | 6.0 |
| 合計 | 16,839,358 | 3.3 |
(注)1 中国は台湾を含んでおります。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 花王株式会社 | 3,043,014 | 18.7 | 3,191,297 | 19.0 |
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第5[経理の状況][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している内容で作成しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績等
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し、18,522百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が289百万円増加しておりますが、このうち当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる未入金額が440百万円あったこと、投資有価証券が時価上昇により792百万円増加したこと等によるものであります。なお、設備投資額は512百万円ですが、減価償却費550百万円の範囲内に収めております。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、9,646百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が337百万円増加しておりますが、このうち当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる未払い額が209百万円あったこと、繰延税金負債が235百万円増加しておりますが、このうち投資有価証券の時価上昇による増加が242百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し、8,876百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益409百万円計上に加え、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金が550百万円増加したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度の売上高は、お客様に則した事業活動を推進したことに加え、海外子会社の円換算の相場が前連結会計年度より円安に振れたことで、売上高は16,839百万円(対前期比3.3%増)となりました。このうち、日本の売上高は13,088百万円、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め4,645百万円(対前期比5.2%増)となりました。
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、原材料価格の上昇等により利幅を稼げないなか、生産の効率化と固定費の低減に努めたことで、売上原価は13,983百万円(対前期比4.2%増)、販売費及び一般管理費は2,226百万円(対前期比4.0%減)となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、受取配当金の増加や支払利息の減少による経常利益の増加をベースに、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(対前期比16.6%増)となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気の動向、価格競争、原材料調達の動向、法的規制等、災害の発生があります。
景気の動向につきまして、当社グループは、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しており、中国における子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っておりますので、国内の景気変動により個人を中心とした消費需要が落ち込む場合はもとより、中国経済に急激な環境や法制の変化が起こった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
価格競争につきまして、当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が低下しております。当社グループ固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することにつとめ、利益の確保と価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化より今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
原材料調達の変動につきまして、当社グループは、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持につとめておりますが、原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
法的規制等につきましては、当社グループは、製造物責任や環境・リサイクル関連、税制等において、国内外を問わずさまざまな法的規制を受けており、今後さらにその規制が強化された場合、事業活動に対する制約やコストの増加も予想され、経営成績に影響を与える可能性があります。
災害の発生につきましては、当社グループは、製造設備等の主要設備には、防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。しかしながら、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような状況に対応すべく、営業部門は顧客情報を遅滞なく収集し、顧客が目指す次の未来にターゲットを絞るとともにコンペティターの動向を把握し、当社グループの製造キャパシティーや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につなげ、購買・生産部門は決められた生産工程プロセスに沿って、お客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底します。また、法規制や災害対応も含め、実行性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、「変化対応力」を備えた次世代経営幹部を育成して、いかなる状況にも対応出来得る経営基盤を築いてまいります。
c 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高,は3,738百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,044百万円となっております。
d セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
イ 日本
当社および国内連結子会社においては、品質の向上と生産の効率化に努めた結果、売上高は13,088百万円(対前期比2.5%増)、セグメント利益は611百万円(対前期比6.8%増)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、10,448百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる未入金額が440百万円あったこと、投資有価証券が時価上昇により792百万円増加したこと等によるものであります。
ロ 中国
当社グループにおいては、円換算の相場が前連結会計年度より円安に振れたことや原材料価格の上昇に対して固定費の低減に努めた結果、セグメント間の売上高を含め売上高は4,645百万円(対前期比5.2%増)、セグメント利益は186百万円(対前期比9.3%増)となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、3,986百万円となりました。これは円換算の相場が前連結会計年度より円安に振れたことで125百万円増加したこと等によるものであります
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