四半期報告書-第91期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い経過期間となる前第1四半期連結累計期間は、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2019年4月1日から2019年6月30日までの3か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年1月1日から2019年6月30日までの6か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため参考値として、当第1四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下、「調整後前年同期」という。)による比較情報を下記に表示しております。

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2020年12月期第1四半期	4,037	157	163	103
調整後前年同期	4,214	126	127	78
調整後増減	△176	31	35	25
調整後増減率(%)	△4.2	24.7	27.8	32.2

(注) 調整後前年同期は、当社ならびに全ての連結対象会社において2019年1月1日から2019年3月31日までの3か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2020年12月期第1四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の資産は18,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少しました。これは、主に建設仮勘定で141百万円増加した一方、受取手形及び売掛金で504百万円、投資有価証券で時価下落により189百万円減少したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債は8,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金で265百万円、長短借入金で168百万円減少したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の純資産は9,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金132百万円の減少によるものであります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,037百万円(調整後前年同期比176百万円減、4.2%減)となりました。利益面では、営業利益は157百万円(調整後前年同期比31百万円増、24.7%増)、経常利益は163百万円(調整後前年同期比35百万円増、27.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(調整後前年同期比25百万円増、32.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しております。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

				(単位:百万円)
	日本	中国	計	セグメント 間売上高 その他消去	合計
売上高
2020年12月期第1四半期	3,336	1,012	4,347	△310	4,037
調整後前年同期	3,307	1,205	4,512	△298	4,214
調整後増減	28	△193	△165	△12	△176
調整後増減率(%)	0.9	△16.0	△3.7	-	△4.2
セグメント利益
2020年12月期第1四半期	190	12	202	△46	157
調整後前年同期	131	38	169	△43	126
調整後増減	59	△26	34	△3	31
調整後増減率(%)	45.4	△67.9	20.1	-	24.7

(注) 調整後前年同期は、当社ならびに全ての連結対象会社において2019年1月1日から2019年3月31日までの3か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2020年12月期第1四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、国内市場向けが堅調に推移したことにより、売上高は3,336百万円(調整後前年同期比28百万円増、0.9%増)となりました。セグメント利益は固定費が減少したことで190百万円(調整後前年同期比59百万円増、45.4%増)となりました。
② 中国
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの影響により一部納品が減少したことが影響し、セグメント間の売上高を含め売上高は1,012百万円(調整後前年同期比193百万円減、16.0%減)となりました。これに伴い、セグメント利益は12百万円(調整後前年同期比26百万円減、67.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年6月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。