四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2019年4月1日から2019年6月30日までの3か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年1月1日から2019年6月30日までの6か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため参考値として、当第1四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下、「調整後前年同期」という。)による比較情報を下記に表示しております。

				(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2019年12月期第1四半期	5,414	330	333	239
調整後前年同期	5,029	178	193	131
調整後増減	384	152	140	108
調整後増減率(%)	7.6	85.5	72.8	82.6

(注) 調整後前年同期は、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年6月30日までの3か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年6月30日までの6か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第1四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の資産は18,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少しました。これは、現金及び預金で253百万円増加した一方、投資有価証券で時価下落により386百万円減少したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債は9,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。これは主に長短借入金で199百万円減少した一方で流動負債その他で376百万円増加したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の純資産は9,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少しました。これは、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金269百万円の減少によるものであります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,414百万円(調整後前年同期比384百万円増、7.6%増)となりました。各社の売上が総じて増加しておりますが、特に日本の売上高の増加が顕著になっております。利益面では、日本の売上高増が利益に寄与し営業利益は330百万円(調整後前年同期比152百万円増、85.5%増)となり、それに伴い経常利益は333百万円(調整後前年同期比140百万円増、72.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円(調整後前年同期比108百万円増、82.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しております。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

				(単位:百万円)
	日本	中国	計	セグメント 間売上高 その他消去	合計
売上高
2019年12月期第1四半期	3,627	2,373	6,000	△587	5,414
調整後前年同期	3,195	2,283	5,478	△448	5,029
調整後増減	432	90	523	△138	384
調整後増減率(%)	13.5	4.0	9.5	-	7.6
セグメント利益
2019年12月期第1四半期	312	59	372	△41	330
調整後前年同期	162	59	221	△43	178
調整後増減	150	0	150	2	152
調整後増減率(%)	92.4	0.7	68.0	-	85.5

(注) 調整後前年同期は、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年6月30日までの3か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年6月30日までの6か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第1四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は3,627百万円(調整後前年同期比432百万円増、13.5%増)となりました。国内市場向けが総じて好調に推移したことによります。セグメント利益は売上の増加が利益に寄与し312百万円(調整後前年同期比150百万円増、92.4%増)となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は2,373百万円(調整後前年同期比90百万円増、4.0%増)となりました。中国各社軒並み売上が増加しておりますが、元安での為替評価の影響もあります。セグメント利益は変動費率の上昇が響き59百万円(調整後前年同期比0百万円増、0.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年6月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。