半期報告書-第97期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当社グループにおける当中間連結会計期間末の資産は20,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産で前連結会計年度末が休日であったこと等により608百万円減少、投資有価証券で485百万円増加したことによるものであります。当中間連結会計期間末の負債は8,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少しました。これは主に長短借入金で454百万円増加、支払手形及び買掛金で中小受託取引適正化法対応に伴う支払条件の見直しおよび前連結会計年度末が休日であったこと等により1,133百万円減少したことによるものであります。当中間連結会計期間末の純資産は11,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加しました。これは、主に利益剰余金で172百万円増加、その他有価証券評価差額金で332百万円増加、為替換算調整勘定で104百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は9,192百万円(前年同期比6.5%増)となりました。日本では原材料や人件費上昇を踏まえた販売価格の改定に加え、昨今の需給環境の中で受注量が増加した一方、中国では既存取引先の受注量減少が継続していることが影響しております。損益面では、日本での販売数量増加および採算改善の効果により、中国における売上高減少の影響を吸収し、営業利益は299百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は305百万円(前年同期比7.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は200百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は8,026百万円(前年同期比7.4%増)となりました。原材料や人件費上昇を踏まえた販売価格の改定に加え、外部環境の変化に伴う得意先の調達・在庫動向等により受注量が増加したことが影響しております。損益面では、販売数量の増加に加え、採算改善活動などにより、セグメント利益は529百万円(前年同期比47.6%増)となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は1,561百万円(前年同期比3.4%減)となりました。米国向け医薬品の減少や中国行政による安価医薬品の購買政策等により、既存取引先の受注量減少が継続したことが影響しております。損益面では売上高が減少している中、事業構造の見直しを視野に入れ、固定費の抑制等に取り組みましたが、セグメント損失は84百万円(前年同期はセグメント利益22百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益305百万円、減価償却費300百万円、売上債権の減少による資金の増加646百万円、主に中小受託取引適正化法対応に伴う支払条件の見直しでの仕入債務の減少による資金の減少1,156百万円等により、387百万円の支出(前年同期は957百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入177百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円等により、115百万円の収入(前年同期は322百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純増加額454百万円等により、408百万円の収入(前年同期は725百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。