訂正有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95,572千円、当連結会計年度96,859千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2016年3月31日現在)	当連結会計年度 (2017年3月31日現在)
年金資産の額	31,822,960千円	32,257,051千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	34,776,524	34,397,158
差引額	△2,953,564	△2,140,107

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.5% (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度 5.5% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,751,705千円、当連結会計年度2,958,589千円)、繰越剰余金(当連結会計年度20,341千円)および繰越不足金(前連結会計年度500,718千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度4年4月、当連結会計年度3年4月)の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度51,581千円、当連結会計年度51,843千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,641,911千円	1,614,440千円
勤務費用	77,212	77,071
利息費用	5,822	7,068
数理計算上の差異の発生額	△20,250	△82,692
簡便法で計算した退職給付費用	13,674	14,601
退職給付の支払額	△105,033	△83,785
その他	1,106	404
退職給付債務の期末残高	1,614,440	1,547,107

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	1,507,267千円	1,522,650千円
期待運用収益	9,856	13,969
数理計算上の差異の発生額	25,741	102,815
事業主からの拠出額	14,795	15,074
退職給付の支払額	△35,009	△26,029
年金資産の期末残高	1,522,650	1,628,479

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,413,568千円	1,331,550千円
年金資産	△1,522,650	△1,628,479
	△109,081	△296,929
非積立型制度の退職給付債務	200,872	215,558
中小企業退職金共済給付見込額	△98,456	△106,641
	102,416	108,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,665	△188,012
退職給付に係る負債	102,416	108,917
退職給付に係る資産	109,081	296,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,665	△188,012

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	77,212千円	77,071千円
利息費用	5,822	7,068
期待運用収益	△9,856	△13,969
数理計算上の差異の費用処理額	△87,670	△92,643
簡便法で計算した退職給付費用	13,674	14,601
確定給付制度に係る退職給付費用	△818	△7,872

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	41,678千円	△92,865千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△256,364千円	△349,228千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
株式	42%	26%
一般勘定	14	13
債券	4	3
その他	40	58
合 計	100	100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74%、当連結会計年度76%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	0.6～0.7%	0.8～1.3%
予想昇給率	0.7%	0.7%
退職率	1.5%	1.5%

4 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,460千円、当連結会計年度7,781千円であります。