訂正有価証券報告書-第91期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入しておりました西日本段ボール厚生年金基金は、2019年3月22日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、2019年3月31日付で解散いたしました。後継制度としてパッケージ企業年金基金が2019年3月18日付で厚生労働大臣より設立認可され、2019年4月1日付で設立移行しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,988千円、当連結会計年度27,690千円であります。なお、2019年4月1日にパッケージ企業年金基金に移行しておりますが、前連結会計年度については直近時点で金額が確定していないため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合および(3)補足説明については記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	-千円	5,871,727千円
年金財政計算上の数理債務の額	-	4,066,212
差引額	-	1,805,515

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 9.3% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(当連結会計年度1,744,174千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,515,264千円	1,496,995千円
勤務費用	48,474	63,143
利息費用	2,931	6,000
数理計算上の差異の発生額	△22,683	△5,182
簡便法で計算した退職給付費用	13,456	15,840
退職給付の支払額	△61,276	△34,709
その他	828	926
退職給付債務の期末残高	1,496,995	1,543,013

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	1,634,567千円	1,656,847千円
期待運用収益	6,482	7,160
数理計算上の差異の発生額	18,777	△32,549
事業主からの拠出額	11,549	16,224
退職給付の支払額	△14,528	△6,781
年金資産の期末残高	1,656,847	1,640,901

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,288,061千円	1,334,720千円
年金資産	△1,656,847	△1,640,901
	△368,785	△306,182
非積立型制度の退職給付債務	208,933	208,293
中小企業退職金共済給付見込額	△104,408	△104,405
	104,525	103,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△264,260	△202,294
退職給付に係る負債	104,525	103,888
退職給付に係る資産	368,785	306,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△264,260	△202,294

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	48,474千円	63,143千円
利息費用	2,931	6,000
期待運用収益	△6,482	△7,160
数理計算上の差異の費用処理額	△85,574	△55,778
簡便法で計算した退職給付費用	13,456	15,840
確定給付制度に係る退職給付費用	△27,195	22,045

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異	44,114千円	83,144千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△181,775千円	△98,631千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
株式	26%	24%
一般勘定	12	13
債券	3	3
その他	59	60
合 計	100	100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度77%、当連結会計年度76%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
割引率	0.4～0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	0.3～0.9%	0.3～0.7%
予想昇給率	0.7%	0.6%
退職率	1.5%	1.5%

4 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度5,802千円、当連結会計年度7,265千円であります。