有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度(規約型)を設けており、退職給付信託を設定しております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社は、退職一時金制度および適格退職年金制度または中小企業退職金共済掛金制度を設けております。
また、当社は総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	28,421,902千円
年金財政計算上の給付債務の額	37,781,995
差引額	△9,360,093

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
6.6%(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,083,978千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を46,022千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,621,635
(2)	年金資産(千円)	1,425,554
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△196,081
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△51,577
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△247,658
(7)	前払年金費用(千円)	227,759
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△475,416

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	70,739
(2)	利息費用(千円)	35,778
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△22,208
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	78,394
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	162,703

(注)1 上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額96,438千円を退職給付費用として計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5～2.2%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(翌連結会計年度から5年の定額法で処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、102,983千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	30,270,832千円
年金財政計算上の給付債務の額	41,832,477千円
差引額	△11,561,645千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
6.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,548,083千円および繰越不足金13,562千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金55,680千円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金13,562千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,621,635	千円
勤務費用	78,823
利息費用	21,532
数理計算上の差異の発生額	39,228
簡便法で計算した退職給付費用	18,547
退職給付の支払額	△234,256
退職給付債務の期末残高	1,545,508

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,347,327	千円
期待運用収益	16,706
数理計算上の差異の発生額	115,439
事業主からの拠出額	16,826
退職給付の支払額	△75,543
その他	△303,572
年金資産の期末残高	1,117,183

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,374,965	千円
年金資産	△1,117,183
	257,783
非積立制度の退職給付債務	170,542
中小企業退職金共済給付見込額	△73,002
	97,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	355,323
退職給付に係る負債	355,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	355,323

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	78,823	千円
利息費用	21,532
期待運用収益	△16,706
数理計算上の差異の費用処理額	27,591
簡便法で計算した退職給付費用	18,547
確定給付制度に係る退職給付費用	129,786

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△82,036

千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	63	%
一般勘定	21
コールローン	9
債券	5
その他	2
合 計	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が63%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 1.5～2.3%
4 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、7,065千円であります。