有価証券報告書-第94期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,507千円、当連結会計年度26,492千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	5,469,758千円	5,405,487千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,890,654	3,793,074
差引額	1,579,104	1,612,413

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.1% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 8.7% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度1,579,104千円、当連結会計年度1,612,413千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,560,183千円	1,492,685千円
勤務費用	66,601	65,797
利息費用	5,377	15,959
数理計算上の差異の発生額	△62,916	△19,132
簡便法で計算した退職給付費用	15,940	13,123
退職給付の支払額	△93,969	△52,658
その他	1,470	1,033
退職給付債務の期末残高	1,492,685	1,516,807

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	1,590,744千円	1,556,222千円
期待運用収益	8,860	7,942
数理計算上の差異の発生額	△43,067	53,882
事業主からの拠出額	15,027	13,774
退職給付の支払額	△15,342	△10,519
年金資産の期末残高	1,556,222	1,621,300

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,297,931千円	1,321,006千円
年金資産	△1,556,222	△1,621,300
	△258,291	△300,294
非積立型制度の退職給付債務	194,754	195,801
中小企業退職金共済給付見込額	△98,965	△97,863
	95,789	97,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△162,502	△202,356
退職給付に係る負債	95,789	97,938
退職給付に係る資産	△258,291	△300,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△162,502	△202,356

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	66,601千円	65,797千円
利息費用	5,377	15,959
期待運用収益	△8,860	△7,942
数理計算上の差異の費用処理額	△30,093	△3,937
簡便法で計算した退職給付費用	15,940	13,123
確定給付制度に係る退職給付費用	48,965	83,000

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	10,244千円	△69,076千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	22,066千円	△47,010千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
株式	20%	23%
一般勘定	13	13
債券	4	3
その他	63	61
合 計	100	100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74%、当連結会計年度72%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	1.1～1.3%	1.2%
長期期待運用収益率	0.4～1.0%	0.4～0.8%
予想昇給率	0.6%	0.6%

4 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,180千円、当連結会計年度6,925千円であります。